学部・大学院区分法・博前
時間割コード2300540
科目区分法学研究科開講科目
Courses Offered by the Graduate School of Law
科目名 【日本語】商法研究Ⅴ
科目名 【英語】Studies in Commercial Law Ⅴ
担当教員 【日本語】松中 学 ○
担当教員 【英語】MATSUNAKA Manabu ○
単位数2
開講期・開講時間帯秋 木曜日 2時限
Fall Thu 2
対象学年1年
1
授業形態演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
この授業では、会社法あるいは商法について、特定のテーマを選んだ上で参加者が研究報告を行い、他の参加者と教員がそれについて議論を行う。なお、商法研究IIIは商法研究Vと連続して行うので、同時に履修(少なくとも参加)すること。
授業の目的 【英語】
In this course, students present their research on corporate law or commercial law. The course is held completely in Japanese.
到達目標 【日本語】
会社法の研究手法、文献や資料の選択、論文の執筆方法等を身につける。
到達目標 【英語】
授業の内容や構成
回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ

報告者は授業期間を通じて2回報告を行う。初回は自己の研究に関連するテーマを選び、報告の範囲を教員とも相談した上で、報告を行う。2回目の報告は、1回目の報告について授業で交わされた議論を踏まえた上で、1回目の報告をより深化させたものとする。
報告準備

履修条件・関連する科目
・会社法についての基本的な知識を身につけていること。 ・報告には入念かつ周到な準備が必要であり、時間もかかるが、これを厭わないこと。 ・外国語の文献を読解する必要のあるテーマを選択する者は、必要な読解能力を有していること。 ・授業は日本語で行われるので、留学生にあっては、一定の日本語能力を有していること。 ・議論に積極的に参加すること。 ※商法研究IIIと商法研究Vは連続して関連する内容を扱うので、同時に履修すること(少なくとも両者に参加すること)。
成績評価の方法と基準
平常点のみで評価する。平常点は、報告内容(70%)および議論への参加(30%)により評価する。発言がなければいないのと同じと考えてもらいたい。なお、次の点に注意されたい。 (1)報告の回に無断欠席した場合は、ただちに不可とする。 (2)報告の際に調査を指示した事項を調査していないなど、最低限の準備をしていないことが判明した場合も不可とする。 (3)報告に重大な問題がある場合((2)に該当する場合を除く)は、再報告を命じることがある。再報告を命じられたことでただちに不可となることはないが、成績評価において不利に考慮される。ただし、再報告が一定の基準に達しているときは、成績評価において不利に考慮しない。 (4)報告者ではなくても、無断欠席をした場合、発言のない回が続いた場合、授業でとりあげる論文を読んでいないことが判明した場合など重大な問題がある場合には、教員より注意がなされる。3回以上この注意を受けた場合には、原則として不可とする。 (5)議論の中で間違った発言があっても、成績評価において不利に考慮することはない。
教科書・テキスト
参加者の研究内容等を踏まえて初回に指示する(事前に指定するものはない)。
参考書
授業の進行に応じて指示する(事前に指定するものはない)。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
報告準備(通常1週間〜2週間)が必要なほか、報告者の扱うテーマによっては事前に読んでおくべき文献を指示する。
注意事項
各回の内容は初回に参加者と相談の上で決定する。なお、参加希望者は授業開始3日前までに担当教員にメールで参加を希望する旨を連絡すること。アドレスが分からない者は、http://www.law.nagoya-u.ac.jp/~m-matsunaka/contact-form/から送信しても構わない。
授業開講形態等
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置