| 授業の目的 【日本語】 | | ●今日の国際的・先端的な事業活動において、経済法なかんずく独占禁止法の理解が不可欠である。本授業では、ゼミ形式をとりつつ、独占禁止法を中心とした経済法の最新の内容について、理論的および実務的側面の双方から明らかにする。基本的には、判決例および公正取引委員会の審決例やガイドライン（指針・運用基準）に沿って、日本の現行の独占禁止法の全体像を正確かつ客観的に議論する。
●経済のグローバル化に伴い、日本の主要企業のほとんどがアメリカおよびヨーロッパでもビジネスを展開している。したがって、授業では、必要な範囲で，米国反トラスト法およびＥＵ競争法との比較法的考察も行う。
●「経済法基礎研究B」では，経済法の体系的理解の獲得を目指し、独占禁止法の主要違反類型に焦点を当てる。経済法基礎研究Bでは、経済法総論、独占禁止法の主要規制にくわえて、不公正な取引方法の規制・独占禁止法の手続についても包括的に議論する。
●可能であれば(時間の余裕があれば)、実務家(弁護士・公正取引委員会職員等)を招いて講演してもらい、実務と理論の架橋に留意する。
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| 授業の目的 【英語】 | | In today's international and leading business activities, it is essential to understand economic law, especially antitrust law. In this course, we will take a seminar format and clarify the latest contents of economic law, mainly antitrust law, from both theoretical and practical aspects. Basically, the course will provide lectures on the entire picture of the current Japanese Anitmonopoly Act in the form of a seminar, in accordance with the court precedents and the decisions and the guidelines issued by the Japan Fair Trade Commission.
With the globalization of the economy , most of the major Japanese companies have business in the United States and Europe. Therefore , in the course of the lecture , to the extent necessary , comparative studies with US Antitrust Law and EU Competition Law will also be undertaken.
‘ Fundamental Studies in Economic Law B’ focuses on the main types of violations of Antimonopoly Act with the aim of gaining a systematic understanding of economic law. In this course , the general theory of economic law and antitrust law procedures will be comprehensively discussed.
Practitioners ( lawyers , Fair Trade Commission staff , etc. ) may also be invited to give lectures as necessary. |
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| 到達目標 【日本語】 | | | 第1に、経済法体系における独占禁止法の位置づけを理解する。 第2に、独占禁止法全般について基礎的な知識を正確に修得する。 第3に、独占禁止法の解釈論上の主要論点について、理論の筋道に沿って議論を展開しうるようにする。併せて、理論上の問題を解決する能力を身につける。 第4に、独占禁止法の執行手続を習得し、独禁法を道具として実際に使いこなせるための能力を涵養する。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ
自ら見つけた課題を探求するため、必要な文献を熟読し、指導教員の協力を得て課題解決に取り組む。
1回目 指導教員と相談して、課題を確定する。 2回目～15回目 課題解決に向けて、セミナー形式の討論を指導教員と行う。
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| 履修条件・関連する科目 | | | 特にないが、経済法について既に自学自習済みであり、経済法の概要について、ひととおりの知識があると認められることが望ましい。 |
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| 成績評価の方法と基準 | | （評価の方法）
①平常点（報告担当者が担当文献を要約する内容、報告担当者が発する質問に対する発言、グループ討論における発言等の内容による総合点）50％ ②研究報告50％
以上の割合で、①②の結果を総合して評価を行う。それぞれについて C 評定以上を合格要件とする。
（評価の基準）
平常点の評価について、競争法に関する基本的な概念や用語を正しく理解し、質問に対して適切に回答できることを合格の基準とする。
研究報告の評価に際しては，論理的な筋道に沿って思考過程を文章で表現し、授業中に得た知識や概念を用いて論述して妥当な結論を導くことができることを合格の基準とする。 |
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| 教科書・テキスト | | ①泉水文雄・土佐和生・宮井雅明・林秀弥『リーガルクエスト経済法』第2版、有斐閣、2015年 ②金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法審決・判例百選（第2版）』、有斐閣、2017年
※①は講義で言及し使用することが多いので、履修者は初回までに入手しておくことが望ましい。
②も講義で用いることがあり、自身の予習復習にとって便利であるため、もっておいて損はないと思われる。 |
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| 参考書 | | ① 岡田羊祐・林秀弥編著『独占禁止法の経済学』、東京大学出版会、2009年
② 岡田羊祐・川濵昇・林秀弥編著『独禁法審判決の法と経済学』、東京大学出版会、2017年
※①②は必要に応じてたまに講義でも用いるが、購入の要否はご自身で判断されたい。 |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | |
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| 注意事項 | | ●受講者の学修の進捗状況は、担当者との随時の個別面談を通じて、適宜フォローアップを行う。 ●履修について疑義がある場合には、直接、担当者にメールで問い合わせること。 ●学部ゼミと共催する。 ● 2020年度秋学期を通じて、原則オンラインでの開講とし、必要に応じて、事前に問題がないと確認された場合に限り、対面での授業も併用することがある。秋学期からの新規受講・聴講希望者は、事前に担当教員にメールで申し出て、予め必要な学修上の指導を受けること。事前連絡なき者の新規受講・聴講は認めない。 担当者メールアドレス：shuya.hayashi@law.nagoya-u.ac.jp
（Lectures through the 2020 Fall semester will generally be given online. However, A hybrid method of remote and face-to-face lectures will be available if necessary only when there is no problem doing so. Students who will audit or register for the course in the Fall semester are required to contact the lecturer in advance by email, to receive proper learning advice. Audits and registrations without contacting in advance will not be approved.） |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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