| 授業の目的 【日本語】 | | ●独占禁止法を中心とした経済法の最新の内容・動向について、理論的および実務的側面の双方から検討を行う。
●基本的には、ゼミ形式をとりつつ、判決例および公正取引委員会の審決例やガイドライン（指針・運用基準）に沿って、日本の現行の独占禁止法の全体像を正確かつ客観的に議論する。また、日米欧の競争法に関する先例と文献の比較研究をも行う。具体的なテーマおよび報告分担等は開講時に受講者と相談して決める。
●担当教員による講義の方法、受講生による報告と討論の方法を組み合わせながら進める。また、当該分野の専門家による講演を予定している。
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| 授業の目的 【英語】 | | The latest contents and trends of economic law, especially antitrust law, will be discussed from both theoretical and practical aspects.
Basically, the course will provide a whole picture of the Japanese Antimonopoly Act in the form of a seminar, focusing on the court precedents and the decisions and guidelines issued by the Japan Fair Trade Commission. Besides, comparative studies of precedents and literature on competition law in Japan , the United States and Europe will be undertaken. Specific themes and assignment of reports will be determined in consultation with the students at the first time of the course.
Lectures by the professor in charge , presentations and discussions by students are combined in this course. In addition , competition law experts will also be invited to give lectures. |
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| 到達目標 【日本語】 | | | 第1に、経済法体系における独占禁止法の位置づけを理解する。 第2に、独占禁止法全般について基礎的な知識を正確に修得する。 第3に、独占禁止法の解釈論上の主要論点について，理論の筋道に沿って議論を展開しうるようにする。併せて、理論上の問題を解決する能力を身につける。 第4に、独占禁止法の執行手続を習得し、独禁法を道具として実際に使いこなせるための能力を涵養する。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ
自ら見つけた課題、もしくは指導教員による指定されるテーマを探求するため、必要な文献を熟読し、指導教員の協力を得て課題解決に取り組む。
1回目 指導教員と相談して、課題を確定する。 2回目～15回目 課題解決に向けて、セミナー形式の討論を指導教員と行う。
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| 履修条件・関連する科目 | | | 出席者は履修登録を行うこと。経済法について既に自学自習済みであり、経済法の概要について、ひととおりの知識があると認められること。 |
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| 成績評価の方法と基準 | | （評価の方法）
① 平常点（報告担当者が担当文献を要約する内容、報告担当者が発する質問に対する発言、グループ討論における発言等の内容による総合点）50％ ② 研究報告50％
以上の割合で、①②の結果を総合して評価を行う。それぞれについてC評定以上を合格要件とする。
（評価の基準）
平常点の評価について、競争法に関する基本的な概念や用語を正しく理解し、質問に対して適切に回答できることを合格の基準とする。
研究報告の評価に際しては，論理的な筋道に沿って思考過程を文章で表現し、授業中に得た知識や概念を用いて論述して妥当な結論を導くことができることを合格の基準とする。 |
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| 教科書・テキスト | | | ①泉水文雄・土佐和生・宮井雅明・林秀弥『リーガルクエスト経済法』第2版、有斐閣、2015年 ②金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法審決・判例百選（第2版）』、有斐閣、2017年 |
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| 参考書 | | ① 岡田羊祐・林秀弥編著『独占禁止法の経済学』、東京大学出版会、2009年
② 岡田羊祐・川濵昇・林秀弥編著『独禁法審判決の法と経済学』、東京大学出版会、2017年
③金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄編『ケースブック独占禁止法（第4版）』、弘文堂、2019年 |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | |
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| 注意事項 | | | ●経済法は、初学者にとって、他の主要法律科目とは異質の思考方法をとると感じる人が多いので、向き不向きが大きいと思われる。講義だけに頼らない十分な自学自習時間が取れる人にのみ履修を勧める。 ●受講者の学修の進捗状況は、担当者との随時の個別面談を通じて、適宜フォローアップを行う。 ●履修について疑義がある場合には、直接、担当者にメールで問い合わせること。 ● 2020年度秋学期を通じて、原則オンラインでの開講とし、必要に応じて、事前に問題がないと確認された場合に限り、対面での授業も併用することがある。秋学期からの新規受講・聴講希望者は、事前に担当教員にメールで申し出て、予め必要な学修上の指導を受けること。事前連絡なき者の新規受講・聴講は認めない。 担当者メールアドレス：shuya.hayashi@law.nagoya-u.ac.jp （Lectures through the 2020 Fall semester will generally be given online. However, A hybrid method of remote and face-to-face lectures will be available if necessary only when there is no problem doing so. Students who will audit or register for the course in the Fall semester are required to contact the lecturer in advance by email, to receive proper learning advice. Audits and registrations without contacting in advance will not be approved.） |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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