学部・大学院区分法・博前
時間割コード2301080
科目区分法学研究科開講科目
Courses Offered by the Graduate School of Law
科目名 【日本語】法社会学基礎研究Ⅰ
科目名 【英語】Fundamental Studies in Legal Sociology Ⅰ
担当教員 【日本語】原田 綾子 ○
担当教員 【英語】HARADA Ayako ○
単位数2
開講期・開講時間帯春 金曜日 3時限
Spring Fri 3
対象学年1年
1
授業形態演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
* 大学院科目 法社会学基礎研究1を受講予定の方へ この科目は、学部「法社会学」と共通です。 資料などは、「法社会学」のシラバス(CANVAS)にアップロードする予定です。 「法社会学」のシラバス https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/courses/2777 のほうにも、メンバー登録をしておいてください。 原田綾子法社会学は、社会の中での法の働きを把握し、分析し、理論的検討を行う学問である。講義ではまず、法社会学の研究課題と様々な研究アプローチについて解説する。そのうえで、法社会学が主な研究対象としてきた「法意識」、「民事紛争過程」、「法律家」、「裁判」、「ADR」などのテーマに沿って、日本社会における法の働きの特徴や問題点について概説する。比較法の視点も取り入れるため、外国(主にアメリカ)の状況についても適宜言及することにしたい。
授業の目的 【英語】

Sociology of law studies the actual work of law and legal system. This lecture provides the general explanation of various approaches and topics of sociology of law . Then we will focus on the research developments in specific areas including law consciousness, dispute resolution process, legal professions, adjudication, ADR, etc.
到達目標 【日本語】
*受講者には、法社会学研究がもたらす具体的な知見や視点を通して、日本の法システムの現実の姿について認識を深め、その特徴や問題点を理解し、これからの法システムのあるべき姿について自ら考えていくための基礎的な力を身につけてもらいたい。
到達目標 【英語】
授業の内容や構成
回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ

イントロダクション
法社会学が研究対象とするもの:「社会における法の働き」の意味
予習用教材を読んでおく。

2
イントロダクション
法社会学が研究対象とするもの:「社会における法の働き」の意味 (続)
予習用教材を読んでおく。

3
法の使用(1)
紛争の展開
予習用教材を読んでおく。

4
法の使用(2)
川島武宜『日本人の法意識』
予習用教材を読んでおく。

5
法の使用(3)
川島法意識論への批判
予習用教材を読んでおく。

6
法の使用(4)
民事訴訟件数の経年変化とその要因
予習用教材を読んでおく。

7
法律家(1)
弁護士という職業
予習用教材を読んでおく。

8
法律家(2)
法曹人口問題、法曹養成制度
予習用教材を読んでおく。

9
法律家(3)
裁判官のキャリアシステム
予習用教材を読んでおく。

10
紛争処理の仕組み(1)
ADR
予習用教材を読んでおく。

11
紛争処理の仕組み(2)
民事裁判の目的・機能
予習用教材を読んでおく。

12
法と社会変動
法と社会変動  法社会学の研究方法
予習用教材を読んでおく。

13
法社会学という学問、その課題
法社会学という学問、その課題
予習用教材を読んでおく。

14
法社会学の研究方法
法社会学の研究方法
予習用教材を読んでおく。

15
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履修条件・関連する科目
*なし
成績評価の方法と基準
*平常点(出席・リアクションペーパー)30%、期末試験70%とする。期末試験を欠席した者は「欠席」とする。
教科書・テキスト
*指定しない。予習・復習用の教材は、講義中に配布する。
参考書
*六本佳平『日本の法と社会』(有斐閣、2004年) 和田仁孝・太田勝造・阿部昌樹編『法と社会へのアプローチ』(日本評論社、2004) 和田仁孝・太田勝造・阿部昌樹編『交渉と紛争処理』(日本評論社、2002) その他、授業中に適宜、参考文献を紹介する。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
*予習復習用の教材を読んでから講義に参加すること。
注意事項
*
授業開講形態等
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置