学部・大学院区分法・博前
時間割コード2301450
科目区分法学研究科開講科目
Courses Offered by the Graduate School of Law
科目名 【日本語】行政法研究Ⅰ
科目名 【英語】Studies in Administrative Law Ⅰ
担当教員 【日本語】髙橋 祐介 ○
担当教員 【英語】TAKAHASHI Yusuke ○
単位数2
開講期・開講時間帯春 火曜日 2時限
Spring Tue 2
対象学年1年
1
授業形態演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
租税手続法について、基本的な文献の購読あるいは判例研究を行うことにより、手続法上の学術的問題の構造を認識する。ただし受講者のレベルにより、一部講義形式で行う可能性がある。
*本授業は、Zoomを使用した同時双方向遠隔授業を行う。4月21日(火)の10時30分から、接続テストを行うので、本シラバスのアナウンスに注意しておくこと。
授業の目的 【英語】
This course deals with the basic structure and theory of tax procedure law. It also enhances the development of students’ skill in making oral presentation based on tax procedural cases and literatures.
到達目標 【日本語】
租税手続法について、基本的知識を身につけ、租税手続法上の問題について学術的に分析し研究する能力を身につけるとともに、多面的・総合的に問題を処理できるようになる。
到達目標 【英語】
授業の内容や構成
回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ

1
オリエンテーション
受講者を確認し、租税手続法に関する知識レベル及び学術的興味のある分野を確認した上で、教材を決定する。 初回授業は4月21日(火)であり接続テストを行うが、28日(火)から実質的な授業を始める。自己の研究をすすめておくこと。
特になし。

2
文献購読・研究報告
文献購読ないし研究報告を行う。講読時の報告及び研究報告は受講者が担当し、教員がコメントを行う。講義形式の場合には事前配布のレジュメに沿って説明を行う。
自身が担当する講読部分ないし研究報告部分について、プレゼン準備をすること。他の参加者については、参考文献を事前に熟読しておくこと。

履修条件・関連する科目
学部レベルの行政法及び租税法を履修していることと簿記の基本的知識があることが望ましいが、必ずしも履修要件とはしない。
成績評価の方法と基準
授業参加態度(報告と発言。報告には作成レジュメを含む)にて判断する。本授業は主体はあくまで受講生自身であり、教員はアドバイザーという位置づけであるから、受講生に積極的な関与がない場合には、不参加とみなす。
教科書・テキスト
参加者のレベルを把握した上で決定する。講義形式の場合には、こちらでレジュメを用意する。
参考書
受講者に適宜指示する。書籍 の購入は、宅配による販売(Amazonなど)を利用することを強く推奨する。 生協の行う宅配による教科書販売については下記ホームページを参照 http://www.nucoop.jp/book/news_2/news_detail_2487.html
課外学習等(授業時間外学習の指示)
授業終了時に、次回講義までの予習復習について指示するので、それに従うこと。
注意事項
授業負担が非常にきついので、その旨覚悟の上参加すること。初回授業で授業内容が決定されるので、必ず出席されたい。
授業開講形態等
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置