学部・大学院区分法・博前
時間割コード2302280
科目区分法学研究科開講科目
Courses Offered by the Graduate School of Law
科目名 【日本語】特別講義・演習(法令・判例の探索と活用)
科目名 【英語】Special Lecture and Seminar (Legal Research)
担当教員 【日本語】藤本 亮 ○
担当教員 【英語】FUJIMOTO Akira ○
単位数2
開講期・開講時間帯秋 金曜日 2時限
Fall Fri 2
対象学年1年
1
授業形態講義
Lecture


授業の目的 【日本語】
本講義においては、研究を進めていく上で必須となる法令・判例情報の検索とその活用方法を学び、文献・官庁資料・法令・判決例・報道などの法と政治に関係する情報について、基本的リテラシーと応用的スキルを身につける。実習を重視し、特にセキュリティにも配慮しつつ、集めた情報を的確に整理し、共有するためのITスキルを身につける。研究論文を書く上での方法論やスキル学習という点で、日本語で修士論文を書く留学生の受講が強く勧められる。「研究方法論I・II」(国際法政コース(日本語)開講科目)と深く関係した科目であり、主として、国際法政コース(日本語)の大学院生を対象とするが、他専攻・他コースの大学院生も受講可能とする。なお、本講義はWestlawの寄付講義である。
授業の目的 【英語】
In this course, students will learn the fundamental literacy and practical skills on legal research that are required to do own research project. The materials covered are articles, governmental documents, laws, cases and media coverage related to law and politics. Focusing on practical training, students will acquire IT skills to organize and share the information properly collected. Those students who are writing their master’s thesis are strongly recommended to take this course. Academic Writing I & II are closely related to this course. Mainly the students of the LL.M. (Comparative Law, Japanese) are expected to take this course but those who are affiliated with other programs are allowed to take. Westlaw Japan donates this course.
到達目標 【日本語】
判例と法令のしくみについて深く理解する。必要な情報を探し出し、活用する情報リテラシーをみにつける。収集した情報を的確に整理し、活用するためのノウハウを知る。
到達目標 【英語】
授業の内容や構成
回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ

1
講義概要の説明

2
法令の概要

3
法令情報の基本的検索(実習)

4
法令情報の応用的検索(実習)

5
法令情報の整理と活用1(実習)

6
法令情報の整理と活用2(実習)

7
判例の概要

8
判例の基本的検索(実習)

9
判例の応用的検索(実習)

10
判例関連文献(評釈等)の概要

11
判例関連文献(評釈等)の基本的検索(実習)

12
判例関連文献(評釈等)の応用的検索(実習)

13
判例と判例関連情報の整理と活用1(実習)

14
判例と判例関連情報の整理と活用2(実習)

15
講義のまとめ

履修条件・関連する科目
日本語で修士論文を書く留学生のみ受講可 必修科目ではないが、受講することが強く期待される。
成績評価の方法と基準
実習課題の提出状況(60%)と期末レポート(40%)による。実習が中心であるので出席は必須である。
教科書・テキスト
なし
参考書
必要に応じて指示する
課外学習等(授業時間外学習の指示)
授業中に完了しなかった課題について次週までに完了し提出する。授業で学んだ探索手法等を自分自身の研究に積極的に活用してみる。
注意事項
講義内容は受講生の理解度や達成度により変更することがある。
授業開講形態等
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置