学部・大学院区分経・博前
時間割コード2412305
科目区分専門科目
Specialized Courses
科目名 【日本語】課題設定型講義(知財戦略)
科目名 【英語】Theme Studies(Intellectual Property Strategy)
コースナンバリングコードECOOT6112B
担当教員 【日本語】碓氷 裕彦 ○
担当教員 【英語】
単位数2
開講期・開講時間帯秋集中 その他 その他
Intensive(Fall) Other Other
対象学年1年
1
授業形態講義
Lecture


授業の目的 【日本語】
特許権、意匠権、商標権、著作権等の的財産権はどの様に取得し、活用するのか、また、不正競争防止法も含め他人の権利に対してどの様に対応すべきかを具定例をあげて解説し、知財戦略を立案、実行する上での留意点を説明する。受講生が、知財戦略を組み込んだ事業活動を行えるようにすることを目的とする。
授業の目的 【英語】
This course enhances an applicable ability in planning the intellectual property (including patent, design patent, trade mark, copy right and unfair competition case) strategy for studying the land mark case law as well as the practice of the patent office.
到達目標 【日本語】
・授業終了時に学生は、特許法、意匠法、商標法、著作権法、及び不正競争防止法の基礎知識を有している。
・授業終了時に学生は、特許の有効性、特許の属否、及び特許の価値に関して概要を説明できる。
・授業終了時に学生は、事業を展開するうえで考慮すべき知財戦略の概要を説明できる。
授業の内容や構成
1. 特許権を中心として、事業活動を知的財産権が如何に支えているのかを概観する。
2. 最近の特許法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法の動きを外概観する。
3. 代表的な判例を素材として、特許権を受けるための要件を理解する。
4. 代表的な判例を素材として、特許権の文言侵害及び均等侵害を理解する。
5. 代表的な判例を素材として、特許権侵害の損害額はどの様に計算されるのかを理解する。。
6. 特許庁の判断を不服として知財高裁で争う審決取消訴訟の流れ、実務上の留意点、判決の拘束力を理解する。
7. 日米の特許侵害訴訟(侵害差止・損害賠償)を主要な判例をもとに解説し、特許訴訟に臨む際の留意点を理解する。
8. 特許交渉を上手く行う為にどの様な準備をすべきかを解説し、双方ウィンウィンの解決が得られるようにする交渉の考え方を理解する。
9. 特許庁の審査基準及び代表的な判例を素材として、意匠の類似判断はどの様に行われるかを理解する。
10. 特許庁の審査基準及び代表的な判例を素材として、商標の登録要件、不登録事由、団体商標及び地域団体商標を理解する。
11. 代表的な判例を素材として、著作者の権利とその制限、及び二次的著作物の権利とその制限を理解する。
12. 代表的な判例を素材として、著作者人格権を理解する。
13. 代表的な判例を素材として、不正競争防止法における周知・著名表示、及び形態模倣の扱いを理解する。
14. 代表的な判例を素材として、不正競争防止法における営業秘密の保護を理解する。
15. 最近出された代表的な判例及び法改正等を素材として、最新の知財事情を理解する。
履修条件・関連する科目
履修条件は要さない。This course will be in Japanese, however question in English is welcome.
成績評価の方法と基準
授業での質問に対する回答等、平常点で評価する
教科書・参考書
テキストは教授が準備する
(参考書)特許判例百選、商標・意匠・不正競争判例借銭、新・注解特許法第2版
課外学習等(授業時間外学習の指示)
教授が適宜指示する
注意事項
授業開講形態等
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置