学部・大学院区分法・博後
時間割コード4300201
科目区分法学研究科開講科目
Courses Offered by the Graduate School of Law
科目名 【日本語】行政学地方自治論基礎研究
科目名 【英語】Fundamental Studies in Public Administration and Local Government
担当教員 【日本語】荒見 玲子 ○
担当教員 【英語】ARAMI Reiko ○
単位数4
開講期・開講時間帯秋 木曜日 3時限
秋 木曜日 4時限
Fall Thu 3
Fall Thu 4
対象学年1年
1
授業形態講義
Lecture


授業の目的 【日本語】
自治とは何か、どのような仕組みで確保されるものなのか?
自治体は多様な活動を行い、メディア等でも毎日何らかの形でそれらが話題になることも多い。地方創生、福島原発事故、住民投票、待機児童問題、あらゆる私達の生活に、自治体の活動が関わっている。本講義では、上記の問いを念頭に置きつつ、日本の自治体行政の制度・歴史・管理構造・政策等について解説と考察を行う。特に名古屋大学周辺の自治体の事例や時事的なトピックを扱う予定である。映像教材の使用やグループワーク、リアクションペーパー等で自発的な学習も促す。
具体的には、本講義は以下の4点を目的とする。①自治体に関連する仕組みに関する専門的基礎知識・事実を理解する。②自治体行政を学問的に捉える視点・概念を習得する。③身近な地方自治の動向や時事問題に対し、何が問題か、なぜそうなるのか、を総合的に判断する思考能力を身につける。④地域社会に関心を持ち、具体的に関わりを持つようなきっかけを習得し、具体的な場面で的確に意思決定する能力を身につける。
地方自治は、個々人の生活に直結する実践的な指向性を持ち、長い生涯にわたって直面し続ける具体的課題である。現代日本の地方自治について、多面的な理解をめざす。
なお、2021年度は開講されないので注意されたい。
授業の目的 【英語】

What is autonomy and how is it ensured?
Local governments carry out various activities, and the media often talk about them in some way every day. The activities of local governments are involved in all aspects of our lives, such as local revitalization, the accident at the Fukushima nuclear power plant, referendums, and the issue of children on daycare waiting lists. With these topics in mind, this lecture will explain and examine the systems, history, management structures, and policies of local government administration in Japan. In particular, cases of local governments around Nagoya University and issues of ongoing interest will be covered. Spontaneous learning is also encouraged through the use of video materials, group work, and reaction papers.
Specifically, this lecture aims to achieve the following four goals for students. (1) Gain specialized introductory knowledge and facts concerning the system related to local governments. (2) Acquire knowledge of academic viewpoints and concepts of local government administration. (3) Gain the ability to think comprehensively about what is going on and why, in response to local government trends and current affairs. (4) Develop an interest in the local community, participate in opportunities to have a concrete relationship with the community, and develop an ability to make appropriate decisions in concrete situations.
Please note that this course will not be offered in 2021.
到達目標 【日本語】
①日本の自治体に関連する特徴を複数の観点から説明できる。
②ニュースで取り扱われているトピックについて、関連する制度と課題、それに対する自分の意見を他者に説明できる。
③自分の属する自治体に関する課題について興味を持ち、その内容と自分の意見を他者に説明できる。
④自分の属する地域社会に関する課題を認識し、その部分的な解決策を2つ以上考えることができる。
到達目標 【英語】
授業の内容や構成
回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ

1
はじめに
講義の全体像・目的・対象・学習方法
教科書・参考文献の予習

2
住民論
自治体と地方自治制度      、地方自治の意義と可能性・地方自治の実現
同上

3
住民論
住民、住民組織と自治体
同上

4
住民論
自治・代表・選挙
同上

5
住民論
日本の地方自治における選挙と代表
同上

6
住民論
住民参加
同上

7
制度論
自治体の政治機構―二元代表と議会
同上

8
制度論
自治体の政治機構―首長・補佐機構
同上

9
制度論
自治体の行政機構―自治体機構の国際比較
同上

10
制度論
自治体の区分と構造・市区町村と都道府県
同上

11
制度論
広域連携・自治体のネットワーク・市町村合併
同上

12
制度論
集権・分権理論モデル
同上

13
制度論
地方自治の歴史
同上

14
制度論
地方分権改革
同上

15
政策論
自治体の政策体系・計画体系
同上

16
政策論
政策過程・政策設計
同上

17
政策論
政策の実施
同上

18
政策論
政策の評価
同上

19
政策論
条例と法令・自治体法務
同上

20
政策論
自治体法務
同上

21
政策論
まちづくりと環境政策
同上

22
政策論
産業政策と福祉政策
同上

23
政策論
教育政策と防災政策
同上

24
管理論
地方財政制度
同上

25
管理論
予算管理制度
同上

26
管理論
地方公務員制度
同上

27
管理論
人事管理
同上

28
管理論
組織権限と機構管理
同上

29
管理論
行政統制と自治体改革
同上

30
おわりに
総括討論・TBA
同上


履修条件・関連する科目
特になし。ただし、行政学や地方自治論というのは学際的な学問である。法律・財政・政治など様々な知識を必要とするので、興味があれば行政法や政治学・行政学、他学部でも財政学など、履修してください。
成績評価の方法と基準
期末試験(60%)、授業期間中の どこかで行う 4 回(1回10点×4回=40点)行うワークまたはゲスト講義の(40%)の取り組み及び課題の提出の合計100点満点で評価する。(CANVASで提出を把握する予定である。) 【9/23変更】
教科書・テキスト
授業はレジュメを中心に行う。 以下のどちらかで予習すること。
大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書』第一法規、2019年、2500円。
礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『新版 ホーンブック地方自治』北樹出版、2020年(予定)、3080円。
参考書
金井利之『行政学概説』放送大学教育振興会、2020年、3410円。
今井照『地方自治講義』ちくま新書、2017年、950円。
金井利之『行政学講義』ちくま新書、2018年、1188円。
曽我謙悟『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』中公新書、2019年、950円。
西尾勝.『行政学』有斐閣、2001年、3348円。
宇賀克也『地方自治法概説 第8版』有斐閣、2019年、3520円。
小西砂千夫『新版 基本から学ぶ地方財政』、2018年、2860円。
小西砂千夫『 日本地方財政史 -- 制度の背景と文脈をとらえる 』有斐閣、2017年、4752円。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
*授業の進行に合わせ、教科書を予習してくること。教科書を軽く読んでくることを前提として授業を進めます。
注意事項
<9月23日記載>
①この授業はすべての授業回を遠隔で行います。 ②遠隔授業は、Zoomによりリアルタイムで行います。ZoomのミーティングURLはCANVASのアナウンスでお知らせします。 ③他の対面授業を受講するために登校している学生は、ACフォーラム(アジア法交流館2階)で学内Wi-Fiを利用して受講することも可能です。 ④ACフォーラムで受講する場合は、下記の注意事項を守ってください。 ・マスクを着用すること。 ・番号札の付された座席のみを使用すること。 ・自己が使用した座席の番号を記録しておくこと。 ・入退室の際に手指消毒や手洗いを行うこと。 ・イヤホンを使用すること。 ・体調に不安がある場合は決して登校しないこと。 ⑤今後の感染状況によっては、ACフォーラムでの受講ができなくなる可能性があることを、予めご了承ください。
***********

・教科書を軽く読んでくることを前提として授業を進めます。
・受講者の様子に合わせて進度や内容を適宜変更します。
・本講義時間中はスマホ・パソコン・タブレットなどの使用を禁止します。
・配布物もCANVASにアプロード予定です。
・他の受講者に迷惑をかける行為はしません。
・受講者同士でのグループワーク等が存在しますし、発言を積極的に求めます。ご了承ください。
授業開講形態等
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置