| 授業の目的 【日本語】 | | ●独占禁止法を中心とした経済法の最新の内容について、理論的および実務的側面の双方から明らかにする。基本的には、ゼミ形式をとりつつ、判決例および公正取引委員会の審決例やガイドライン（指針・運用基準）に沿って、日本の現行の独占禁止法の全体像を正確かつ客観的に議論する。
●経済のグローバル化に伴い、日本の主要企業のほとんどがアメリカおよびヨーロッパでもビジネスを展開している。したがって、ゼミでは、必要な範囲で、米国反トラスト法およびＥＵ競争法との比較法的考察も適宜行う。
●「経済法基礎研究A」では、経済法の体系的理解の獲得を目指し、独占禁止法の主要違反類型に焦点を当てる。
●必要に応じて、実務家(弁護士・公正取引委員会職員等)を招いて講演してもらい、実務と理論の架橋に留意する。
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| 授業の目的 【英語】 | | The latest contents of economic law , especially antitrust law , will be clarified from both theoretical and practical aspects. Basically , the course will provide a whole picture of the Japanese Antimonopoly Act in the form of a seminar , focusing on the court precedents and the decisions and guidelines issued by the Japan Fair Trade Commission.
With the globalization of the economy , most of the major Japanese companies have business in the United States and Europe. Therefore , in the course of the lecture , to the extent necessary , comparative studies with US Antitrust Law and EU Competition Law will be undertaken.
‘ Fundamental Studies in Economic Law A ’ focuses on the main types of violations of Antimonopoly Act with the aim of gaining a systematic understanding of economic law.
Practitioners ( lawyers , Fair Trade Commission staff , etc. ) may also be invited to give lectures as necessary. |
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| 到達目標 【日本語】 | | | 第1に、経済法体系における独占禁止法の位置づけを理解する。 第2に、独占禁止法全般について基礎的な知識を正確に修得する。 第3に、独占禁止法の解釈論上の主要論点について、理論の筋道に沿って議論を展開しうるようにする。併せて、理論上の問題を解決する能力を身につける。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ
自ら見つけた課題を探求するため、必要な文献を熟読し、指導教員の協力を得て課題解決に取り組む。
1回目 指導教員と相談して、課題を確定する。 2回目～15回目 課題解決に向けて、セミナー形式の討論を指導教員と行う。
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| 履修条件・関連する科目 | | | 特にないが、経済法について既に自学自習済みであり、経済法の概要について、ひととおりの知識があると認められることが望ましい。 |
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| 成績評価の方法と基準 | | ① 平常点（討論における発言等による総合点）50％ ② 研究報告50％
以上の割合で、①②の結果を総合して評価を行う。それぞれについてC評定以上を合格要件とする。
平常点の評価について、競争法に関する基本的な概念や用語を正しく理解し、質問に対して適切に回答できることを合格の基準とする。
研究報告の評価に際しては，論理的な筋道に沿って思考過程を文章で表現し、授業中に得た知識や概念を用いて論述して妥当な結論を導くことができることを合格の基準とする。 |
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| 教科書・テキスト | | ①泉水文雄・土佐和生・宮井雅明・林秀弥『リーガルクエスト経済法』第2版、有斐閣、2015年 ②金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法審決・判例百選（第2版）』、有斐閣、2017年
※①は講義で言及し使用することが多いので、履修者は初回までに入手しておくことが望ましい。
②も講義で用いることがあり、自身の予習復習にとって便利であるため、もっておいて損はないと思われる。
教科書の購入は、宅配による販売を利用することを強く推奨する。生協の行う宅配による教科書販売については下記ホームページを参照：http://www.nucoop.jp/book/news_2/news_detail_2487.html |
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| 参考書 | | ① 岡田羊祐・林秀弥編著『独占禁止法の経済学』、東京大学出版会、2009年
② 岡田羊祐・川濵昇・林秀弥編著『独禁法審判決の法と経済学』、東京大学出版会、2017年
※①②は必要に応じてたまに講義でも用いるが、購入の要否はご自身で判断されたい。 |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | |
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| 注意事項 | | ●経済法は、初学者にとって、他の主要法律科目とは異質の思考方法をとると感じる人が多いので、向き不向きが大きいと思われる。授業だけに頼らない十分な自学自習時間が取れる人に受講を勧める。 ●受講者の学修の進捗状況は、担当者との随時の個別面談を通じて、適宜フォローアップを行う。 ●事前の連絡なき欠席は、無断欠席として取り扱うので注意すること。 ●オブザーバー参加者は、開講前に担当者までメールで必ず連絡し、必要な学習上の指導を事前に受けておくこと。それがない場合の受講は認めないので注意すること。
●学部ゼミと共催する。
● 新たな受講希望者は、事前に担当者までメールで相談すること。 担当者メールアドレス：shuya.hayashi@law.nagoya-u.ac.jp |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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