| 授業の目的 【日本語】 | | 目的：知的財産法の基本的な内容を理解し、具体的事例に同法を適用できる能力を身に付ける。
内容：知的財産法のうち主に特許法、商標法、著作権法及び不正競争防止法の分野から具体的テーマをとり上げ、問題の分析、法的解決策の提示とその妥当性の検討、法的解決策以外の対応策の検討などを行う。前期は、テーマごとに予め担当グループを決め、そのグループが討論を主導する形で進行する。後期は、受講生が個別に１テーマずつ担当する。（ただし、参加者の人数及び希望によって変更があり得る。受講生は遠慮なく内容についての希望を申し出てほしい。）
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| 授業の目的 【英語】 | | | The aim of this course is to understand the basic principles of intellectual property law, and to obtain practical ability to apply the law to actual cases. The course will focus on major areas of intellectual property law, namely patent, trademark, copyright and unfair competition laws. Students will be asked to give a presentation on the topic of their choice in a group or individually. |
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| 到達目標 【日本語】 | | | 本演習の狙いは、直接的には知的財産法等の法的知識の修得とこれを応用する力をつけることにあるが、さらに次の２点を目指している。 第一に、知的財産法を素材として、法的議論の仕方を徹底的に磨くことである。法的議論において守るべきルールは何か、説得力ある議論をするためにはどうしたらよいか等を実践的に学んでほしい。 第二に、社会に生起する諸問題に対し、法的解決策はどのような特徴を持ち、またその限界はどこにあるか、法的手法以外の対応策の特徴と限界は何かについて学ぶことである。知的財産法に関連する社会・経済の状況は急速に変動しつつあり、これに応じて法律自体が頻繁に改正されるとともに、新しい判例も次々と出されている。このような分野を素材として、法によってどこまで問題を解決できるのか、どのような問題については法に頼れない、あるいは頼るべきでないのか、法的手法以外にどのような解決手法があるのか等々を考えほしい。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ
オリエンテーション
秋学期の進め方について相談する。必ず事前に「アナウンス」上に掲示したメモを読んで、教員に希望につき連絡すること。
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| 履修条件・関連する科目 | | | 知的財産法についての基礎的な学習を済ませていることが望ましい。 |
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| 成績評価の方法と基準 | | 出席点、報告の内容・方法、討論における発言、レポート（年度末に提出）に基づき評価する。
出席点：20%、報告・発言：60%、レポート：20% 60%以上が合格 |
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| 教科書・テキスト | | |
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| 参考書 | | ○概説書
愛知靖之ほか『知的財産法』（有斐閣、2018年）
平嶋竜太ほか『知的財産法入門〔第2版〕』（有斐閣、2020年）
中山信弘『特許法〔第3版〕』（弘文堂、2019年）
中山信弘『著作権法〔第3版〕』（有斐閣、2020年） ○判例集 著作権判例百選、特許判例百選
その他、演習の中で適宜紹介する。 |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | |
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| 注意事項 | | (1) 演習は、教室で対面で行う予定なので、可能な限り教室で参加してほしい。 (2) ただし、COVID-19感染の状況を踏まえ、登校を希望しない受講生の遠隔参加を認める。また、体調に不安がある場合は、遠隔で参加すること。遠隔参加自体を、成績評価上不利益に評価することはない。 (3) 登校する学生は、以下を守ること。 ・マスクを着用すること。 ・番号札の付された座席のみを使用すること。 ・自己が使用した座席の番号を記録しておくこと。 ・入退室の際に手指消毒や手洗いを行うこと。 ・体調に不安がある場合には登校しないこと。 (4) 今後の感染状況等によっては、遠隔授業に切り替える可能性がある。
遠隔による参加については、「アナウンス」の頁にZoomの情報を示す。
演習に積極的に参加する意思と実行力を持つことを、最低限の要件として期待する。また、知的財産法に関心があることはもとより、社会の動きに関心を持ち、社会的問題の解決に（現在又は将来）積極的に貢献する意欲を持つ学生を歓迎する。 演習の運営上、メールによる連絡を多用する。 学部との合同演習である。 |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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