学部・大学院区分法・博後
時間割コード4300700
科目区分法学研究科開講科目
Courses Offered by the Graduate School of Law
科目名 【日本語】労働法研究ⅠA
科目名 【英語】Studies in Labor Law ⅠA
担当教員 【日本語】矢野 昌浩 ○
担当教員 【英語】YANO Masahiro ○
単位数1
開講期・開講時間帯春 水曜日 3時限
Spring Wed 3
対象学年1年
1
授業形態演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
最近の労働法の重要判例についての研究を行う。 自主的に問題を発見し、それを解決する方向性を探ることのできる、専門的な問題解決能力および研究能力を身につけ、さらには次代の法学研究のための広い視野と深い専門知識を修得することを目指す。
授業の目的 【英語】
The aim of this course is to help students acquire the necessary skills and knowledge needed to achieve a better performance in their studies at the graduated level through examining recent important court cases in Japanese Labor Law. This course will be taught in Japanese.
到達目標 【日本語】
最近の裁判例を判例・学説・立法との関係で分析できるようになる。
到達目標 【英語】
The goal of this course is to obtain ability of examining court cases.
授業の内容や構成
回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ

1 報告者が自分の関心のある最近の判決をとりあげて報告を行い、全体で事実関係や判旨の理解の仕方について議論する。


2 検討対象となっている判決が労働判例の流れのなかでどのように位置づけられるかを検討する。





3 当該判決で争点となっている問題が、欧州あるいはアジア諸国ではどのように解決されることになるのかについて議論する。
報告者は報告の準備を行い、参加者は対象判例を事前に読んで理解しておく。

日本の労働判例の流れについて、当該論点に関する労働法の体系書・教科書の記述を手掛かりに把握しておく。必要に応じて、前例となる裁判例に目を通しておく。

各参加者の比較対象国(あるいは母国)での規制の仕方について事前に調べておく。
チューターからの事前連絡参照。

とくになし(各自調べること、必要に応じてチューターに問い合わせること)

とくになし(各自調べること)

履修条件・関連する科目
特になし。 Not specified.
成績評価の方法と基準
①年2回以上報告すること。 ②できれば年1回以上報告原稿を雑誌にて公表すること。 ③報告のレベルで評価。 Every student has to make an oral presentation once a semester. Your overall grade in the class will be decided based on your presentation.
教科書・テキスト
特になし。 Not specified.
参考書
「労働判例の動き」『重要判例解説』(有斐閣)各年版 "Rodo Hanrei no Ugoki (The Trend of Court Cases in Labor Law)", Juyo Hanrei Kaisetsu (Comments on Important Court Cases), Yuhikaku, each year.
課外学習等(授業時間外学習の指示)
*チューターを通じて事前に対象判例や参考文献が指示されるので、それに従うこと。
注意事項
特になし。 Students are expected to participate also in " Studies in Labor Law I
B " and
" Studies in Labor Law II ". This course will be taught in Japanese.
*2020年4月10日追記:春学期の授業はオンラインで行われることになった。また授業開始から1週間はオンラインのための準備期間とされている。本授業はZoom(テレビ会議用ソフト、無料)を使う予定である。各自がパソコン、スマホあるいはタブレットに、Zoomのアプリをダウンロードして準備をしておいてほしい。授業日程・報告者・報告テーマやZoomの会議用URL等については、TAから連絡がある。
授業開講形態等
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置