| 授業の目的 【日本語】 | | | 日英併記（英語のみも可） 変動する社会関係において公益を実現するための行政組織（公私協働を含む。）、行政手続（参加）、行政争訟の論点を発見する。また、アジア諸国における法制整備と実務の特徴についても議論することで、行政法研究の新たな論点の発見を目指す。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | | Discovering the issues of administrative organizations (including public-private partnerships), administrative procedures (participation), and administrative case litigation (complaint review) to realize the public interest in changing social relations. Participants will also challenge to discover new issues in the study of administrative law by discussing about the characteristics of the legal systems and practices in different Asian countries. |
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| 到達目標 【日本語】 | | | 主としてまちづくりや都市の法領域を素材としつつ、公益実現のための行政の組織・手続・争訟の法制度と理論そして実務の現状を客観的に把握できるようにする。また、社会体制や発展段階の違いによる相違点と共通点とを比較する方法についても研究能力の涵養を目標とする。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ
１
変動する社会関係と公益１
西欧における公益概念の特徴
２
同２
日本における公益概念の特徴
３
同３
アジア諸国における公益概念の特徴
４
公益と行政組織１
西欧における行政組織（公私協働を含む。）の特徴
５
同２
日本における行政組織（公私協働を含む。）の特徴
６
同３
アジア諸国における行政組織（公私協働を含む。）の特徴
７
公益と行政手続１
西欧における行政手続（参加）の特徴
８
同２
日本における行政手続（参加）の特徴
９
同３
アジア諸国における行政手続（参加）の特徴
10
公益と行政争訟１
西欧における行政争訟の特徴
11
同２
日本における行政争訟の特徴
12
同３
アジア諸国における行政争訟の特徴
13
まとめ
全体討論
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| 履修条件・関連する科目 | | |
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| 成績評価の方法と基準 | | | 行政法の研究能力を身につけるための報告や討論に積極的に参加したことを合格の基準とする。 |
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| 教科書・テキスト | | | 教科書は用いないが、受講者が事前に教材を作成し、共有する予定である。 |
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| 参考書 | | | 角松教授の業績の一部として、「 行政過程と民主主義 」公法研究 79 号（ 2017 年 )74 頁以下、 L egal Management of Urban Space in Japan and the Role of the Judiciary , in: Susan Rose-Ackerman et al.(eds.), Comparative Administrative Law(2nd ed,2017 ),pp.497-512、「 行政過程における参加と責任 」法律時報 87 巻 1 号 (2015 年 )14 頁以下、 「『協働的プランニング』の社会的構成」 岡村周一・人見剛編『 世界の公私協働 』（日本評論社、 2012 年 )43 頁以下、 「手続過程の公開と参加」 磯部力ほか編『 行政法の新構想II 』 ( 有斐閣、 2008 年 )289 頁以下など。 |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | | 事前に準備研究会を行うこと。また集中講義の後に議論の成果について協議を行い、今後の研究活動へのフィードバックを行うこと。 |
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| 注意事項 | | | Covid-19感染拡大の防止に配慮して、Zoomを使い、オンラインでの講義を行います。 |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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