| 授業の目的 【日本語】 | | 民事法一般について初歩的な事柄を理解するとともに、民法典第1編「総則」の各規定についての基礎を学ぶことを目的とする。
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| 授業の目的 【英語】 | | | The aim of this course is to help students acquire an elementary understanding of civil law, especially "Allgemeiner Teil" of Japanese Civil Code. |
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| 到達目標 【日本語】 | | 授業終了後に、さしあたり次のような水準に達していることを目標とする。
民法の法体系上の位置付け、基本理念、編別及び規定内容について概ね理解している。
民法総則における各規定の趣旨や基本概念の定義について正確に理解している。
民法総則における各規定 の解釈・適用を具体的 事例に即して論じることができる。
具体的な項目については、 法科大学院協会が法科大学院修了生の「ミニマム・スタンダード」として作成・公表している 「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」 (外部サイトにリンクしています。) 外部サイトにリンクしています。 が、法学部教育の標準的な到達目標を記述したものとしても有益と考えるので、参考にされたい。本授業は、 「⑤民法」 (外部サイトにリンクしています。) 外部サイトにリンクしています。 のうち「第1編 民法総則」に相当する（ 「②総論」 (外部サイトにリンクしています。) 外部サイトにリンクしています。 も参照）。ただし、あくまで参考として紹介するものであり、本授業がこの「モデル」に準拠して進んでいくことを約束するものではない。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ
1-2
導入（1）
民事法序説
3-4
導入（2）
民法総則序説
5-6
法律行為（1）
意思表示
7-8
法律行為（2）
第三者保護規定
9-10
法律行為（ 3 ）
法律行為の内容規制
11-12
法律行為（4）
消費者契約法
13-14
法律行為（5）
代理（1）代理行為、代理権
15-16
法律行為（ 6 ）
代理（2）無権代理・表見代理
17-18
法律行為（7）
代理（3）無権代理・表見代理（承前）
19-20
人（1）
制限行為能力
21-22
人（2）
法人とそのガバナンス
23-24
人（3）
法人の取引行為・不法行為
25-26
時効
消滅時効を中心に
27-28
補足と総括
通則 など
29-30
評価
定期試験
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| 履修条件・関連する科目 | | |
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| 成績評価の方法と基準 | | |
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| 教科書・テキスト | | 次の三点セットが、学習の際には不可欠である。
（1）法令集（六法）
（2）判例教材
（3）基本書
（1）は予め購入し、初回授業から毎回持参すること（『ポケット六法』（有斐閣）又は『デイリー六法』（三省堂）が標準的な選択である）。（2）及び（3）は、開講時点の刊行状況などを踏まえて、具体的な候補や選択の際の視点を初回講義で説明する 。
その他、必要に応じて資料を配布する（原則としてCANVASシステムを通じて配布するので、受講希望者は必ずコース登録すること）。 |
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| 参考書 | | 参考書・参考文献は、講義中に適宜指示・案内する。
なお、夏休み中にウォーミング・アップをしておきたいという人には、池田真朗『民法への招待〔第5版〕』（税務経理協会、2018年）の通読を勧める。民法全体をコンパクトに概観できるので、民法学習の際のインデックスとしても有用であろう。 |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | | 「教科書」欄に掲げた三点セットの読み込みを授業の前後に継続的に行うことが最低限求められる。また、紹介した参考文献の講読などにも積極的に取り組むことが望ましい。 |
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| 注意事項 | | 本講義の情報や資料は、学部講義「民法I（総論）」のページから入手してください。
Students who take this course are permitted to get informations and resources from the CANVAS page "Civil Code (Allgemeiner Teil)" in the faculty of law. |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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