| 授業の目的 【日本語】 | | | 憲法における「統治機構」領域の法知識を涵養し、これをもとに批判的に検討・発展させていく創造的な思考力を養い、事実に即した具体的な問題解決に必要な法的分析・議論能力の育成をはかる。 国の最高法規である憲法は、近代憲法においては基本的人権の保障をはかるために国家権力＝統治機構を統御することを根本理念とする。したがって後続する「憲法基礎Ⅱ（人権）」と一体のものとして履修することが不可欠である。 授業は、近代憲法における統治機構編成原理の基礎、その現代国家における変容、国民主権と国民代表といったテーマで原理的知見を得た後、国会・内閣・財政・司法・地方自治の順に展開する。内容は既存の学説、法令及び判例を理解するというよりも、法曹に求められる資質としての問題発見的あるいは問題提起的姿勢を育むものとする。統治機構に関する周辺諸科学や論壇の議論と憲法学の理論との差異を検証しながら、実践的な思考力を修得させる。 なお、本講義は、「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえつつ、具体的講義内容を設定している。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | | (1)憲法の基本原理と基本概念を理解できる。 (2)具体的な裁判や政治問題との関係で統治機構の領域における憲法問題を法的に考えることができる。 (3)統治機構に関する判例・慣例・学説を正確に理解し、それらを批判的かつ発展的に考察することができる。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 1
統治機構の基礎知識
※法情報ガイダンス 1.「立憲的意味の憲法」の意義を理解する。 2. 統治機構に関する基本的考え方と，日本国憲法の定める統治機構の特徴を理解できる。 3.「司法審査と民主主義の関係」という論点を踏まえて、日本国憲法の下で裁判所が果たすべき役割を理解できる。
2
国民主権・権力分立とその現代的変容
1. 国民主権の意義を踏まえて，日本国憲法における民主主義のあり方を理解できる。 2. 日本国憲法の条文との関係で権力分立の意義と機能を理解できる。 3. 近代立憲主義とその現代的変容という論点を踏まえて，権力分立の問題を理解できる。たとえば、行政国家段階に特有な憲法問題について。 4. 政党の法的性格と機能を憲法との関係で理解できる。
3
国民代表と民主政
1. 国民代表の観念の歴史的展開を踏まえて，日本国憲法の条文を理解できる。 2. 国民代表に関する学説の分岐を理解できる。 3. 比例代表選出議員の失職制度を理解・評価できる。 4. 日本の政治状況を踏まえて，直接民主制の功罪を理解することができる。
4
参政権と選挙制度
1.参政的権利の意義を統治機構との関係で理解できる。 2. 選挙制度に関する基本概念を現実の政治との関係において理解できる。 3. 投票価値の平等の問題について，その問題の所在と判例法理を理解できる。
5
国会の地位
1. 国権の最高機関に関する解釈の対立を国政調査権の範囲との関係で理解できる。 2.「政治的美称説」の意義と問題点を，近年の憲法学説や政治学からの批判を踏まえて理解できる。 3. 唯一の立法機関に関する解釈論上の問題を理解できる。
6
国会の組織と権能
1. 国会の組織と権能に関する憲法条文の構造を，統治機構の全体像に関する理論的把握の上に理解できる。 2. 二院制の意義と問題点を比較憲法的知見を踏まえて理解できる。 3. 国会議員の特権の意義と解釈論上の問題を理解できる。
7
憲法における行政権
1. 行政の概念を歴史的かつ理論的に理解できる。 2. いわゆる「控除説」の意義と問題点を理解できる。 3. 内閣制度改革を踏まえて「統治」と「行政」を区分する議論の問題提起の意味とその問題点を理解できる。
8
議院内閣制と内閣の権能
1. 議会統治制・大統領制・議院内閣制の違いを歴史的・理論的に理解できる。 2. 日本国憲法や内閣法の規定を，議院内閣制に関する原理論を踏まえて理解できる。 3. 議院内閣制の本質に関する議論を踏まえて，衆議院の解散に関する解釈論上の論点を理解し，学説を整理することができる。
9
司法権の範囲・限界
1. 司法権の概念と法律上の争訟の意味を，最高裁判例を踏まえて理解できる。 2.「板まんだら事件」最高裁判決を正確に理解できる。 3. 統治行為論や部分社会論など，司法権の限界に関わる問題を理解できる。
10
裁判所の組織・権能および司法権の独立
1. 裁判所組織や裁判官の任免・再任に関する基本事項を理解できる。 2.「法廷メモ」判決を裁判の公開との関係で理解できる。 3. 司法権の対外的独立と体内的独立の両方の意義について，具体的事件を踏まえて理解できる。 4. 裁判官の身分保障の意義を立憲主義の理念を踏まえて理解する。
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違憲審査制と憲法訴訟(1)
1. 違憲審査制の諸類型（アメリカ型とドイツ型）の異同を理解できる。 2. 主に憲法９条に関わる憲法裁判を素材にしながら、「条約の違憲審査」や「憲法判断回避の準則」等の憲法訴訟の技術論を違憲審査制度との関係で理解できる。
12
違憲審査制と憲法訴訟(2)
1.「立法不作為の違憲確認訴訟」に関する判例と学説の考え方を、具体的な事案に即して理解できる。 2. 司法消極主義と司法積極主義の意味を理解できる。 3. 日本の違憲審査制の特性を理解できる。
13
財政と税制
1. 財政民主主義と租税法律主義の意義と法解釈上の論点を理解できる。 2. 予算に関する法的論点を実務上の観点を踏まえて理解できる。 3. 憲法89条の「公の支配」に関する解釈論が理解できる。
14
地方自治と地方分権
1.「地方自治の本旨」の意味を具体的事案との関係で理解できる。 2. 条例制定権の範囲に関する解釈論上の問題を理解できる。
15
裁判における統治機構論の課題
講義で学んだ統治機構分野の基礎知識を具体的な事案の解決に生かす方法について、自分なりに検討できる。
16
まとめ
全体に関する最終テストを行う。
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| 履修条件・関連する科目 | | | 特になし。 ただし、憲法の統治機構を理解するためには、政治の現実に関心をもつことが不可欠である。とりわけ、最近の政治動向は、統治機構論のネタの宝庫といってよい。（ネット情報だけでなく）新聞等を読む癖をつけてほしい。 また、日本の戦後政治史の知識に自信のない者には次の書物を薦める。もちろん、他の書物でもよいので、戦後政治史に関する基礎知識を学習しておくこと。 ・石川真澄ほか『戦後政治史 第３版』（岩波新書、2010年） ・小野耕二『日本政治の転換点 第３版』（青木書店、2006年） |
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| 成績評価の方法と基準 | | | レポート（１回）10点、小テスト（２回）各10点、学期末試験60点、平常点（発言・授業態度）10点とする。 到達目標(1)について：小テスト・平常点 到達目標(2)について：レポート・平常点・学期末試験 到達目標(3)について：レポート・学期末試験 |
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| 教科書・テキスト | | 芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第７版）』（岩波書店、2019年） ※すでに同書第６版を持っている人は、それを用いてもよい（授業では、第７版と同様の便宜を図る）。
まだ教科書を購入していない場合は、宅配による販売を利用することを強く推奨する。なお、生協の行う宅配による教科書販売については、さしあたり下記のページを参照すること。 http://www.nucoop.jp/book/news_2/news_detail_2487.html |
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| 参考書 | | | 長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選II（第７版）』（有斐閣、2019年） 「講義計画」の「授業時間外の学修活動」欄に、毎回の予習項目をアップするので、各自予習をしておくこと。追加レジュメおよび資料は適宜、講義の際に配布する。 なお、芦部『憲法』と対照しながら読むと、憲法の学習が進むと思われる教科書として、以下の３点を推奨する。 ・浦部法穂『憲法学教室 第３版』（日本評論社、2016年） ・辻村みよ子『憲法 第６版』（日本評論社、2018年） ・高橋和之『立憲主義と日本国憲法 第４版』（有斐閣、2017年） |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | | 予習・復習とも、ウェブシラバス（CANVAS）のアナウンス欄で指示する。 |
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| 注意事項 | | 学部等において憲法を履修した者は、これまでの学習内容を点検しておくこと。 憲法を初めて学習する者には、簡単な入門書として、以下の２冊を推薦する（いずれか１冊を、たとえ内容が十分に理解できなくても、とりあえず開講までに一通り読んでおくとよいだろう。同じ入門書とはいっても、この２冊は傾向が異なるので、両方読むと、より一層理解が深まってさらによい）。 ・渋谷秀樹『憲法への招待 新版』（岩波新書、2014年） ・浦部法穂『憲法の本 改訂版』（共栄書房、2012年） なお、「ページ」（講義計画）の欄に、小テストやレポートの日程も予め掲載しておいたので、確認しておくこと。
名古屋大学におけるCOVID-19問題についての下記の指針を参照すること（とくに「5. 学生の入構制限」に注意）。 http://www.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/20200409shishin2.pdf
（なお、「方針」における警戒カテゴリー・レベルは更新される―─上記のものはあくまで4月9日現在のものである―─ので、名古屋大学HP（トップページ）にある「新型コロナウィルス感染症（COVID‐19）における名古屋大学の活動方針」を随時確認するようにすること。） |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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