| 授業の目的 【日本語】 | | | 行政争訟法（行政事件訴訟法および行政不服審査法）上の重要問題について、判例・裁判例のケースやそれにアレンジを加えたケースに即して演習授業（双方向・多方向授業）を行う。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | | 法科大学院における行政法の授業の最終的な目標は、国や地方公共団体といった行政体を相手取って訴訟を提起しようとするときに、①適切な訴訟形式を選択し、②行政活動の違法事由などを適切に主張できるようになることである。①と②は相互に密接に関連するが、行政法演習Ⅰでは、①に重点を置いてスキルの習得を目指す。詳細については、 法科大学院共通的到達目標（コア・カリキュラム）第二次案 を参照のこと。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 1
ガイダンス 4/28
・行政法総論の基本事項の確認 ・行政救済法の体系
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
2
取消訴訟の対象① 5/12
・基礎知識の復習 ・処分性の判断枠組み
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
3
取消訴訟の原告適格① 5/19
・基礎知識の復習 ・原告適格の判断枠組み
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
4
訴えの客観的利益① 5/26
・基礎知識の復習 ・訴えの利益の消滅の判断枠組み
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
5
取消訴訟の対象② 6/2
・個別的検討
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
6
取消訴訟の原告適格② 6/9
・個別的検討
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
7
訴えの客観的利益② 6/16
・個別的検討 ・訴えの利益の「延長」
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
8
取消訴訟の本案審理 6/23
・基礎知識の復習 ・主張の制限 ・原処分主義と裁決主義（取消訴訟と行政不服審査の関係） ・証明責任
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
9
取消訴訟の判決 6/30
・基礎知識の復習 ・取消判決の効力 ・事情判決
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
10
総合演習① 7/7
・第2回～第9回授業の内容に関連する事例演習
授業中に取り扱う事例問題を事前に提示するので、解答を作成しておくこと。
11
その他の抗告訴訟① 7/14
・無効等確認訴訟 ・不作為の違法確認訴訟 ・非申請型（直接型）義務付け訴訟
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
12
その他の抗告訴訟② 7/21
・申請型義務付け訴訟 ・差止訴訟
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
13
抗告訴訟以外の行政訴訟 7/28
・公法上の当事者訴訟 ・民事訴訟 ・住民訴訟
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
14
仮の救済 8/4
・基礎知識の復習 ・執行停止 ・仮の義務付け・仮の差止め ・仮処分
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
15
総合演習② 8/11
・第11回～第14回授業の内容に関連する事例演習
授業中に取り扱う事例問題を事前に提示するので、解答を作成しておくこと。
16
期末試験・講評
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| 履修条件・関連する科目 | | |
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| 成績評価の方法と基準 | | | 期末試験（80％）、平常点（20％）により評価する。平常点として考慮されるのは、主に授業中の発言内容であるが、授業の進行に応じてレポートの提出を求めることがある。合否の判断は名古屋大学法科大学院の評価基準に基づいて行う。 |
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| 教科書・テキスト | | | 稲葉馨・下井康史・中原茂樹・野呂充編『ケースブック行政法［第6版］』（弘文堂、2018年） 北村和生・深澤龍一郎・飯島淳子・磯部哲『事例から行政法を考える』（有斐閣、2016年） まだ教科書を購入していない場合は、宅配による販売を利用することを強く推奨する。 なお、生協の行う宅配による教科書販売については、さしあたり下記のページを参照すること。 http://www.nucoop.jp/book/news_2/news_detail_2487.html （法科大学院生もこの宅配システムを利用できることは確認済み。） |
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| 参考書 | | | 宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ［第7版］』（有斐閣、2017年） |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | | 「講義計画」の各講義回の「授業時間外の学修活動」欄記載の指示に従うこと。 |
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| 注意事項 | | | 授業では個別法（国家公務員法、都市計画法、建築基準法など）の解釈が中心となるが、その前提となるのが、行政法基礎Ⅰ・Ⅱ（未修者コース）や法学部（既修者コース）で学んだ行政法の基礎知識であるので、開講前に十分に復習しておくこと。また、授業ごとに予習用資料を配布するので、それに従い十分な予習をしたうえで授業に臨むこと。 名古屋大学におけるCOVID-19問題についての下記の指針を参照すること（とくに「5. 学生の入構制限」に注意）。 http://www.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/20200409shishin2.pdf （なお、「方針」における警戒カテゴリー・レベルは更新される－上記のものはあくまで４月９日現在のものである－ので、名古屋大学HP（トップページ）にある「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）における名古屋大学の活動方針」を随時確認するようにすること。） |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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