学部・大学院区分		法・専学

時間割コード		9310700

科目区分		法律基本科目（必修） Basic Law Courses

科目名　【日本語】		行政法演習Ⅱ

科目名　【英語】		Administrative Law SeminarⅡ

担当教員　【日本語】		深澤　龍一郎 ○

担当教員　【英語】		FUKASAWA Ryuichiro ○

単位数		2

開講期・開講時間帯		秋水曜日２時限 Fall Wed 2

対象学年		１年 1

授業形態		演習 Lecture

授業の目的　【日本語】

行政法総論（行政救済法を除く）および国家補償法上の重要問題について、判例・裁判例のケースやそれにアレンジを加えたケースに即して演習授業（双方向・多方向授業）を行う。

授業の目的　【英語】

到達目標　【日本語】

法科大学院における行政法の授業の最終的な目標は、国や地方公共団体といった行政体を相手取って訴訟を提起しようとするときに、①適切な訴訟形式を選択し、②行政活動の違法事由などを適切に主張できるようになることである。①と②は相互に密接に関連するが、行政法演習Ⅱでは、②に重点を置いてスキルの習得を目指す。詳細については、法科大学院共通的到達目標（コア・カリキュラム）第二次案を参照のこと。

到達目標　【英語】

授業の内容や構成

1

行政立法と条例 10/7

・基礎知識の復習・委任の範囲の逸脱・条例制定権の限界

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

2

行政裁量① 10/14

・基礎知識の復習・裁量（対司法裁量）の存否

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

3

行政裁量② 10/21

・裁量審査の基準と方法

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

4

行政処分 10/28

・基礎知識の復習・行政処分の職権取消と撤回・行政処分の無効（当然無効）・違法性の承継

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

5

行政手続 11/4

・基礎知識の復習・憲法と行政手続・行政手続法上の処分手続・手続的瑕疵の効果

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

6

行政指導 11/11

・基礎知識の復習・行政指導の限界

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

7

実効性確保 11/18

・基礎知識の復習・行政上の代執行・行政上の義務の司法的強制・行政上の義務履行確保の新たな手段

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

8

行政調査、情報公開と個人情報保護 11/25

・基礎知識の復習・情報の収集（行政調査）・情報の利用・情報の開示

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

9

総合演習① 12/2

・第1回～第8回授業の内容に関連する事例演習

授業中に取り扱う事例問題を事前に提示するので、解答を作成しておくこと。

10

国家賠償法1条に基づく賠償責任① 12/9

・基礎知識の復習・国家賠償法1条に基づく賠償責任の要件

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

11

国家賠償法1条に基づく賠償責任② 12/16

・賠償責任者

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

12

国家賠償法2条に基づく賠償責任① 12/23

・基礎知識の復習・国家賠償法2条に基づく賠償責任の要件

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

13

国家賠償法2条に基づく賠償責任② 1/6

・賠償責任者

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

14

損失補償 1/13

・基礎知識の復習・損失補償の要否（特別の犠牲）・補償の内容（正当な補償）

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。

15

総合演習② 1/20

・第10回授業～第14回授業の内容に関連する事例演習

授業中に取り扱う事例問題を事前に提示するので、解答を作成しておくこと。

16

期末試験・講評

履修条件・関連する科目

特になし。

成績評価の方法と基準

期末試験（80％）、平常点（20％）により評価する。平常点として考慮されるのは、主に授業中の発言内容であるが、授業の進行に応じてレポートの提出を求めることがある。合否の判定は名古屋大学法科大学院の評価基準に基づいて行う。

教科書・テキスト

稲葉馨・下井康史・中原茂樹・野呂充編『ケースブック行政法［第6版］』（弘文堂、2018年）北村和生・深澤龍一郎・飯島淳子・磯部哲『事例から行政法を考える』（有斐閣、2016年）

参考書

宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ［第7版］』（有斐閣、2017年）

課外学習等（授業時間外学習の指示）

「講義計画」の各講義回の「授業時間外の学修活動」欄記載の指示に従うこと。

注意事項

全講義回を教室において対面で行う。登校を希望しない学生はWeb会議システム（Zoomなど）を通じて受講すること。なお、登校しないことが成績評価上不利益に扱われることはない。登校する学生は下記事項を遵守すること。・マスクを着用すること。・番号札の付された座席のみを使用すること。・自己が使用した座席の番号を記録しておくこと。・講義前後に手指消毒や手洗いを行うこと。・体調不良の場合は登校しないこと。今後のCOVID-19の感染状況によっては、遠隔講義に切り替える可能性がある。

授業開講形態等

遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置