| 授業の目的 【日本語】 | | | この授業は，民法中の「物権法」とよばれる部分（担保物権を含まない）および関連する相続法の部分の基礎を学ぶことを目的とする。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | | この授業では、受講者が授業終了時に、以下の能力を身につけていることを目標とする。 (1) 物権法と相続法に関する民法上の制度を正確に理解している。 (2) (1) で得られたものを具体的な問題に当てはめて、解決を導くことができる。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 1
ガイダンス
民法の体系と物権法
１．法律文献・判例の収集方法の説明 ２．民法の体系
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物権法の基本原則
物
１．物権と債権 ２．物権の種類・内容 ３．物権法定主義 ４．物
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所有権の内容・効力
１．所有権の特徴 ２．相隣関係 ３．物権的請求権
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所有権の原始取得
１．所有権の原始取得（取得時効を除く）
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占有（権）
１．占有（権）とは何か ２．占有の取得 ３．占有の承継 ４．占有訴権 ５．準占有
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取得時効
１．取得時効の要件 ２．占有の態様 ３．取得時効の存在理由 ４．取得時効の効果と援用
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物権変動総論
１．物権変動 ２．物権変動における動的安全の保護と静的安全の保護 ３．物権変動の時期
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不動産物権変動①
１．不動産登記制度 ２．登記を対抗要件とする不動産物権変動 ３．対抗問題が生ずる範囲
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不動産物権変動②
１．公信の原則と民法94条2項 ２．背信的悪意者排除論
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不動産物権変動③
１．取消しと登記 ２．解除と登記 ３．時効取得と登記 ４．遺贈と登記
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動産物権変動
１．契約による動産物権変動の対抗要件 ２．引渡を対抗要件とする動産物権変動 ３．明認方法 ４．即時取得
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相続①
１．相続による包括承継 ２．相続人 ３．熟慮期間 ４．単純承認・限定承認・放棄 ５．相続人不存在 ６．相続分 ７．特別受益 ８．寄与分・特別寄与料
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相続②
１．遺産共有 ２．遺産分割
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共有
１．共同所有関係 ２．共有中の法律関係 ３．共有物分割 ４．区分所有権
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相続③
１．遺言 ２．遺贈 ３．遺留分 ４．相続と登記 ５．相続回復請求権
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| 履修条件・関連する科目 | | |
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| 成績評価の方法と基準 | | 小テスト（クイズ）および授業中の質疑応答における発言等によって20％、レポート課題によって20％、学期末試験によって60％の各割合に基づいて総合評価を行う。100点満点で 60 点以上を合格とする。 ※無断欠席、および、2回以上の欠席は減点の対象とする。欠席の連絡はその理由とともにメールまたはCanvasのメッセージ送信機能で行うこと。他人からの伝言は認めない。
※講義を3分の1以上欠席した受講者には学年末試験の受験を認めない。 |
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| 教科書・テキスト | | | 特にない。レジュメを事前に Canvas にアップロードする。 |
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| 参考書 | | ・潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権（第8版）』（有斐閣、2018年）
・水野紀子＝大村敦志編『民法判例百選Ⅲ 親族・相続（第2版）』（有斐閣、2018年）
・『民法判例30! 物権』、『民法判例30! 親族・相続』（有斐閣、2017年）
物権法に関する最近の本としては、次のものがある。詳しくは初回に説明するので、その後に必要に応じて買えばよい。
・佐久間毅『民法の基礎 2 物権（第 2 版）』（有斐閣、 2019 年）
・秋山靖浩ほか『物権法（第 2 版）』（日本評論社、 2019 年）
・安永正昭『講義 物権・担保物権法（第 3 版）』（有斐閣、 2019 年 ＊担保物権法を含む本）
・千葉恵美子ほか『民法２ 物権（第 3 版）』（有斐閣アルマ、 2018 年） ＊ 相続法改正未対応
・石田剛ほか『民法 Ⅱ 物権（第 3 版）』（有斐閣リーガルクエスト、 2019 年 ＊担保物権法を含む本）
・松岡久和『物権法』（成文堂、 2017 年） ＊ 相続法改正未対応 |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | レジュメに従って予習し、授業の際の質問に解答する準備をする。授業で扱うことが予告された判例について、事案と判旨をまとめておく。
授業後、復習する。
レポートを作成し、提出する。 |
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| 注意事項 | | | レポート提出に関して、他人のレポートを写すなどの行為は不正行為とみなすので、注意すること。 |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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