| 授業の目的 【日本語】 | | (1) 抵当権
(2) 質権
(3) 法定担保権（留置権、先取特権）
(4) 非典型担保
(5) 保証（人的担保）及び多数当事者間の債権債務関係
(6) 法定代位
上記の各制度について理解し、具体的な事例への適用を学習する。なお、本授業は、『法科大学院における共通的な到達目標』を踏まえつつ、具体的授業内容を設定している。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | (1) 典型担保及び重要な非典型担保を正確に理解できる。
(2) 前項の理解を具体的な問題に適用できる
(3) 具体的な紛争について法的解決を提示できる。
(4) 担保法と他の財産法との関連を理解できる。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ
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担保法総論、抵当権(1)
(１０／７)
１．物的担保と人的担保
２．金銭債権の履行確保
３．抵当権
上記の各概念及び法制度について理解し、具体的な事例への適用を学習する。以下同じ。
事前に左記各事項について教科書等で予習するとともに関連判例の事例と判旨を要約しておくこと。授業後には授業内容を教科書等で確認するとともに具体的な事例への適用を練習すること。以下同じ。
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抵当権(2)
(１０／１４)
１．抵当権の及ぶ範囲
２．物上代位
3
抵当権(3)
（１０／２１）
１．法定地上権
4
抵当権(4)
（１０／２８）
１．抵当不動産の使用収益
２．抵当不動産上の用益物権
３．抵当権侵害
４．第三者との関係
５．抵当権の処分
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抵当権(5)
（１１／４）
１．抵当権の実行（担保不動産競売、担保不動産収益執行）
２．共同抵当
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抵当権(6)
（１１／１１）
１．抵当権の消滅
２．根抵当権
３．その他
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質権
（１１／１８）
１．質権の特色
２．質権の種類
３．質権の設定
４．質権の効力
５．質物の再利用
８
法定担保物権（１１／２５）
１．留置権の効力
２．留置権の要件
３．留置権設定時の権利義務関係
４．留置権の消滅
５．先取特権の種類（一般の先取特権、動産先取特権、不動産先取特権）
６．先取特権の効力
９
非典型担保(1)（１２／２）
１．非典型担保
２．譲渡担保とは何か
３．譲渡担保の法律構成
４．譲渡担保の本来的効力
５．譲渡担保の対外的効力
６．集合動産譲渡担保、将来債権譲渡担保
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非典型担保(2)（１２／９）
１．仮登記担保
２．所有権留保
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多数当事者間の債権債務関係（１２／１６）
１．分割債権・債務
２．連帯債務
３．連帯債権
４．不可分債権・債務
12
保証(1)
（１２／２３）
１．保証契約
２．保証契約の成立要件
３．保証契約と主債務
４．保証人と主債務者
13
保証(2)
（１／６）
１．保証人の求償権
２．連帯保証
３．共同保証
４．根保証
14
求償関係・法定代位
（１／１３）
１．求償関係
２．法定代位の要件
３．法定代位の効果
15
担保法のまとめ（１／２０）
担保法の全体について必要な補足説明を行う。
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学期末試験・講評
１．持込禁止 ２．六法貸与 ３．定期試験期間に実施する
【上記は対面方式で実施される場合です。遠隔方式で実施される場合には、改めて要項を告知します】
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| 履修条件・関連する科目 | | |
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| 成績評価の方法と基準 | | | 小テスト（40%）及び学期末試験（60％）によって成績評価を行う。小テスト及び学期末試験は到達目標(1)乃至(4)に各対応する。合否の判断は名古屋大学の評価基準に基づいて行う。 |
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| 教科書・テキスト | | |
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| 参考書 | | 松岡久和『担保物権法』（日本評論社,2017）
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則･物権(第８版)』（有斐閣・2018）
中田裕康＝窪田充見編『民法判例百選Ⅱ 債権(第８版)』（有斐閣・2018） |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | |
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| 注意事項 | | 全面遠隔方式。授業時間中にCanvasシステムを通じて行われる「クイズ」への回答を出欠確認に使います。講義を３分の１以上「欠席」した学生は学期末試験の受験を認めません（学生便覧も参照のこと）。
（※春学期の民法基礎Ⅱと同様の授業進行になります）。 |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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