| 授業の目的 【日本語】 | | | この授業は、民法総則、物権・担保物権、相続の領域を中心とした（限定はしません）事例を素材として、事例演習をおこなうことを目的とする。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | この授業では、受講者が授業終了時に、以下の能力を身につけていることを目標とする。
(1)日常生活に関連する紛争の中から法律問題を発見することができる。
(2)法的知識に基づき問題を解決するための法律構成を検討することができる。
(3)事実関係を的確に整理し、解決を与えることができる。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 1
ガイダンス
1～2回問題〔全員答案提出問題〕
4月 23 日
ガイダンスを行う。
1～ 2 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
・１～ 2 回問題に記載の予習指示に基づき予習をする。
2
1～2回問題〔全員答案提出問題〕
2～3回問題〔全員答案提出問題〕
4月16日
1～ 2 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより 行う。
2 ～ 3 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
・1 ～ 2 回問題に記載の予習指示に基づき予習をする。答案作成を進める。
・全員、授業を踏まえ、1 ～ 2 回問題について、指定の範囲・形式に則り、答案を期日 までに WEB 提出 する。
・ 2～3 回問題記載の予習指示に基づき予習をする。
3
2～3回問題〔全員答案提出問題〕 4月23日
2 ～ 3 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
・2～3 回問題に記載の予習指示に基づき予習をする。答案作成を進める。
・全員、授業を踏まえ、2 ～ 3 回問題について、指定の範囲・形式に則り、答案を期日 までに WEB 提出 する。
4
4～5回問題〔自己採点問題〕
4月30日
4 ～ 5 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う 。
・４ ～ 5回問題に記載の予習指示に基づき予習をする。
5
4～5回問題〔自己採点問題〕
5～6回問題〔自己採点問題〕
5月7日
4 ～ 5 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
5 ～6 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
・4 ～ 5 回問題について、提出担当者（Dグループ）は、期日 までにWEB提出する。
・提出担当者以外の者は、授業日までに自分の答案を準備し、講義内自己採点を行うとともに、提出担当者の答案を添削する。
・5 ～6 回問題に記載の予習指示に基づき予習をする。
6
5～6 回問題〔自己採点問題〕
5月14日
5～6 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
・5 ～6 回問題について、提出担当者（Aグループ）は、期日 までにWEB提出する。
・提出担当者以外の者は、授業日までに自分の答案を準備し、講義内自己採点を行うとともに、提出担当者の答案を添削する。
7
7～8回問題〔全員提出問題〕
5月21日
7 ～8 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
・7～8 回問題に記載の予習指示に基づき予習をする。
8
7～8回問題〔全員答案提出問題〕
8～9回問題〔全員答案提出問題〕 5月28日
7 ～ 8 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
8 ～9 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
・ 7 ～ 8 回問題に記載の予習指示に基づき予習をする。答案作成をすすめる。
・全員、授業を踏まえ、 7～8 回問題について、指定の範囲・形式に則り、答案を期日 までに、 WEB 提出する 。
・8～9 回問題に記載の予習指示に基づき予習をする。
9
8～9回問題〔全員答案提出問題〕 6月4日
8～9回問題について、①基礎知識確認、②事例解決を、ソクラティックメソッド により行う。
・8 ～9 回問題に記載の予習指示に基づき予習をする。答案作成を進める。
・全員、授業を踏まえ、8～ 9 回問題について、指定の範囲・形式に則り、答案を期日 までに、 WEB 提出 する。
10
中間的まとめと評価
6月11日
到達目標に応じた知識・能力の修得について中間段階での確認をする。
・民法総則、物権、担保物権、相続を中心に知識を確認してくる。
11
11 ～ 12 回問題〔自己採点問題〕
6月18日
11 ～ 12 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
・11～12回問題 に記載の予習指示に基づき予習をする。
12
11 ～ 12 回問題〔自己採点問題〕
6月25日
11 ～ 12 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
・ 11 ～ 12 回問題について、提出担当者（Bグループ）は、期日 までに WEB 提出する。
・提出担当者以外の者は、授業日までに自分の答案を準備し、講義内自己採点を行うとともに、提出担当者の答案を添削する。
13
13～14回問題〔自己採点問題〕
7月2日
13 ～ 14 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
・13 ～ 14 回問題に記載の予習指示に基づき予習をする。
14
13 ～ 14 回問題〔自己採点問題〕
7月9日
13 ～ 14 回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
・ 13 ～ 14 回問題について、提出担当者（Cグループ）は、期日 までに WEB 提出する。
・提出担当者以外の者は、授業日までに自分の答案を準備し、講義内自己採点を行う とともに、提出担当者の答案を添削する 。
15
15回問題〔自己採点問題〕
中間的理解確認テスト講評
7月16日
15回問題について、 ① 基礎知識確認、 ② 事例解決を、ソクラティックメソッドにより行う。
中間的理解確認テストについて講評する。
・授業日までに自分の答案を準備し、講義内自己採点を行う。
・中間的理解確認テスト問題を持参する。
16
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| 履修条件・関連する科目 | | |
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| 成績評価の方法と基準 | | ※全員提出の答案レポート（30％）、中間的理解確認テスト（25％）、学期末試験（45％）の総合点により評価する。100点満点で 60 点以上を合格とする。
※全員答案提出問題及び担当となった問題に対する答案レポートを指定日時までに提出せず、または期限に遅れて提出した場合には、減点の対象とする。
※無断欠席および2回以上の欠席は減点の対象とする。
到達目標(1)から(3)に対応して、レポート、テスト、試験によって、知識・能力の修得を確認する。講義を3分の１以上欠席した受講者には学期末試験の受験を認めない。 |
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| 教科書・テキスト | | | 約2週間前には各ユニットの資料欄（ページ）に問題を掲載する。 |
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| 参考書 | | 各ユニットの資料の末尾に掲げた参考文献。おおよそ次の書籍を参考書として挙げている。もっとも、使い慣れている他の教科書があれば、それを用いても全く差し支えない。
・佐久間毅『民法の基礎１ 総則（第4版）』（有斐閣、2018年）
・山本敬三『民法講義Ⅰ 総則（第3版）』（有斐閣、2011年）＊債権法改正未対応
・佐久間毅『民法の基礎２ 物権（第2版）』（有斐閣、2019年）
・松岡久和『物権法』（成文堂、2017年）＊相続法改正未対応
・安永正昭『講義 物権・担保物権法（第3版）』（有斐閣、2019年）
・道垣内弘人『担保物権法（第4版）』（有斐閣、2017年）
・松岡久和『担保物権法』（日本評論社、2017年）
・前田陽一ほか『民法Ⅳ 親族・相続（第5版）』（有斐閣リーガルクエスト、2019年）
・窪田充見『家族法 民法を学ぶ（第3版）』（有斐閣、2019年）
・民法判例百選 Ⅰ （第 8 版）･ Ⅲ （第 2 版）（いずれも有斐閣、 2018 年）
なお、授業は債権法・相続法の改正法をベースとしておこなう。 |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | あらかじめ、指定された参考文献の該当箇所および参考判例を確認し、また、授業で扱う問題について、論点の発見、法律構成、事実に照らしての解決を考えてくる。
予習で指定された箇所で取り扱われている事項について、事例問題の解決に直接には関係しない事項も含め、基礎知識を確認しておく。
授業後、授業内容をふまえて、メモ・ノート・答案を改訂する。
全員答案提出問題および担当となった問題について、答案レポートを作成し期限までに提出する。 |
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| 注意事項 | | 他人のＩＤを使ってレポートなどを提出したり、他人のレポートなどをコピーして提出することは、カンニング行為とみなし、不提出と扱い、採点の対象としない。
欠席の場合、欠席理由と名前を記載し、メールまたはCanvasのメッセージ送信機能で本人が担当教員に連絡すること（他人からの伝言・口頭での連絡は認めない）。なお、欠席と成績認定については学生便覧も参照のこと。
全員提出の答案レポートについて、弁護士チューターによる添削指導協力が予定される。 上杉謙二郎，服部真也弁護士に課題指導員としてご協力頂く。 |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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