| 授業の目的 【日本語】 | | | 本演習では，企業の生成と再編，指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社、監査と計算、企業取引、その決済制度を対象とする。 演習Iと同様，事例を予め示し，その事例においてどのような問題があるか，その解決にはどのようにすべきかを予習させ，授業においてディベートを通じて必要な知識の確認と実例へのあてはめ方法を批判的・創造的に検討し，妥当な問題処理の方法を検討する。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | | a本学で定めた商法の到達目標（商法の到達目標のページ参照）への到達を目標とする。 b実務上の問題解決に必要となる判例・学説の考え方と，そのような結論が導き出される理由を理解できる。 c具体的な事例について，問題点を発見し，法規を適用して解決を示すことができる。 d関係者の多様な利害状況を理解できる。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 1
企業の生成 10／1
株式会社の設立規制
2
企業の再編Ⅰ 10／8
企業の再編と株主保護
3
企業の再編Ⅱ 10／15
企業の再編と債権者保護
4
企業の再編Ⅲ 10／22
企業再編制度の諸問題
5
指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社 10／29
指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社
6
会社の計算Ⅱ 11／5
監査・剰余金の配当
7
企業取引の簡易迅速化と安全 11／12
企業取引に関する規律を理解する。
8
商品の流通Ⅰ 11／19
商事売買に関する規律について理解できる。
9
商品の流通II 11／26
商品の流通に関わる営業について理解できる。
10
有商品の流通III 12／3
商品の移動、保管に関わる営業について理解できる。
11
有価証券の意義・効力 12／10
有価証券の意義・性質について理解できる。
12
有価証券の流通保護Ⅰ 12／17
有価証券の流通保護に関する規制について理解できる。
13
有価証券の流通保護Ⅱ 12／24
Ⅰの続き。
14
小切手法 1／7
小切手法について理解できる。
15
商法・会社法上の担保権
1/14
商法・会社法上の担保権について理解できる
16
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| 履修条件・関連する科目 | | |
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| 成績評価の方法と基準 | | | (1)平常点（演習で用いる事例についての解答案・発言） (2)学期末試験点 を総合して評価する。 その際(1)は30％，(2)は70％を占める。 到達目標a.b.c.d.－平常点、学期末試験 |
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| 教科書・テキスト | | |
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| 参考書 | | 江頭憲治郎『株式会社法［第7版］』（有斐閣・2017年） 森本滋編『商法総則講義［第3版］』（成文堂・2007年） 森本滋編『商行為法講義［第3版』（成文堂・2009年） 神作裕之・藤田友敬編『商法判例百選』（有斐閣・2019年）
岩原紳作・神作裕之・藤田友敬編『会社法判例百選[第3版]』（有斐閣・2016年） 森本滋編『手形法小切手法講義［第2版］』（成文堂・2010年） 神田秀樹・神作裕之編『手形小切手法判例百選［第７版］』（有斐閣・2014年） |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | | ページ欄シラバスの「授業時間外の学修活動」において指示する。 |
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| 注意事項 | | ①第１回、第３回、第５回は対面と配信を併用する。その他の回はZOOMにより遠隔で行う。
②遠隔講義回でも教室（上記「教室」欄記載の教室）にて受講することができる。 ③対面で行う講義回において、登校しないことが成績評価上不利益に扱われることはない。 ④対面で行う講義回及び遠隔講義時に教室受講する際に、登校する学生が守るべき下記事項 ・マスクを着用すること。 ・番号札の付された座席のみを使用すること。 ・自己が使用した座席の番号を記録しておくこと。 ・講義前後に手指消毒や手洗いを行うこと。 ・体調不良の場合は登校しないこと。 ⑥今後の感染状況によっては、対面で行う予定の講義回も遠隔講義に切り替える 可能性または教室での遠隔受講ができなくなる可能性がある。 |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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