| 授業の目的 【日本語】 | | | 法学未修者を対象とした刑法総論の講義である。犯罪の一般的成立要件に関する基礎知識を講述する。また、将来法曹となるための素養を身に付けさせるべく、刑法総論の重要判例を読み、その事案、論争点、判示内容を正確に理解する能力を養う。授業は、教員が説明を行う講義形式を基本としつつ、質問に対する解答を受講生に求める問答形式も併用する。 本講は、「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえて、具体的な授業内容を設定している。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | | (1) 刑法総論の基礎知識を体系的に習得する。 (2) 判例を正確に理解する。 (3) (1)と(2)の知見を使いこなし、討論ができる。 (4) 事例に向き合った時に、刑法上何が問題となっているかを見抜き、分析し、妥当な解決を論理的に導くことができる。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 1
序論
「法情報ガイダンス」 序論
第一編 刑法の基礎
第一章 刑罰の正当化根拠
第二章 刑法の基本原則
(1)資料に目を通し、体系書と百選の関連箇所を精読した上で授業に臨む。 (2)授業の内容を復習し、理解を確実なものとする。
2
罪刑法定主義、犯罪論の基礎
第三章 罪刑法定主義
第四章 犯罪論の体系
同上。
3
構成要件概論
第二編 構成要件
第五章 構成要件総説
第六章 主体
第七章 実行行為
同上。
4
因果関係
第八章 結果
第九章 因果関係
同上。
5
不作為犯 5月8日
第十章 不作為犯
同上。
6
故意と錯誤 5月15日
第十一章 故意
同上。
7
過失 5月22日
第一二章 過失
同上。
8
正当化総説、正当化事由一 5月29日
第三編 正当化
第一三章 正当化総説
第一四章 正当防衛
同上。
9
正当化事由二 6月5日
第一五章 緊急避難
第一六章 正当行為・自救行為
第一七章 被害者の同意・その他
第一八章 正当化事情の錯誤
第一九章 過失犯の正当化
第二〇章 可罰的違法性の不存在
同上。
10
責任 6月12日
第四編 責任
第二一章 責任論の基礎
第二二章 責任能力
第二三章 違法性の意識の可能性
第二四章 期待可能性
同上。
11
未遂犯 6月19日
第五編 未遂犯
第二五章 未遂論の基礎
第二六章 実行の着手
第二七章 中止犯
同上。
12
正犯と共犯 6月26日
第六編 共犯論
第二八章 正犯と共犯
第二九章 間接正犯
第三〇章 共同正犯
同上。
13
狭義の共犯、共犯の諸問題 7月3日
第三一章 教唆犯
第三二章 幇助犯
第三三章 過失犯の正犯と共犯
第三四章 共犯の特殊問題
同上。
14
刑法の適用範囲 7月10日
第七編 刑法の適用範囲
第三五章 刑法の時間的適用範囲
第三六章 刑法の場所的適用範囲
同上。
15
罪数論
7月17日
第八編 罪数
第三七章 犯罪の個数及び競合
同上。
16
期末試験・講評
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| 履修条件・関連する科目 | | |
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| 成績評価の方法と基準 | | | 発言10点、課題10点、期末試験80点。 ・到達目標(1)(2)について―――発言、課題、期末試験 ・到達目標(3)について――――発言 ・到達目標(4)について――――期末試験 |
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| 教科書・テキスト | | (1)体系書 定評のある書物を三つ掲げておくので、この中から一冊選ぶことを勧める。但し、既にこれ以外の体系書（研究者が執筆した単著のもの）で学習して来た者は、それを引き続き使用すると宜しい。
・井田良『講義刑法学・総論［第2版］』（有斐閣、平成30年）
・山口厚『刑法総論［第3版］』（有斐閣、平成28年） ・大谷實『刑法講義総論（新版第5版）』（成文堂、平成31年） (2)判例教材 山口厚・佐伯仁志編『刑法判例百選Ⅰ総論（第7版）』（有斐閣、平成26年）
まだ教科書を購入していない場合は、宅配による販売を利用することを強く推奨する。なお、生協の行う宅配による教科書販売については、さしあたり下記のページを参照すること。
http://www.nucoop.jp/book/news_2/news_detail_2487.html |
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| 参考書 | | 初学者用として ・井田良『基礎から学ぶ刑事法（第6版）』（有斐閣、平成29年）
・松原芳博『刑法概説』（成文堂、平成30年） がある。開講前に、或いは授業と並行して読むと、刑法の全体像を把握する手助けとなろう。 その他については、授業、お知らせ欄で指示することもある。 |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | |
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| 注意事項 | | 授業には、講義用資料、教科書（体系書と百選）、六法（判例付きでないものが望ましい）を持参すること。 「実定法基礎Ⅰ、Ⅱ」も併せて受講することを勧める。
名古屋大学における COVID-19 問題についての下記の指針を参照すること（特に「 5. 学生の
入構制限」に注意）。
http://www.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/20200409shishin2.pdf
（なお、 「方針」における警戒カテゴリー・レベルは更新される――上記のものはあくまで 4 月 9 日現在の ものである――ので、名古屋大学 HP （トップページ）にある「新型コロナウィルス感染症（ COVID ‐ 19 ）に おける名古屋大学の活動方針」を随時確認せよ。） |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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