学部・大学院区分法・専学
時間割コード9320200
科目区分法律基本科目(選択)
Basic Law Courses
科目名 【日本語】実定法基礎Ⅱ
科目名 【英語】Introductory Seminars in Positive LawⅡ
担当教員 【日本語】小島 淳 ○
担当教員 【英語】KOJIMA Jun ○
単位数2
開講期・開講時間帯秋 月曜日 6時限
秋 火曜日 6時限
秋 水曜日 6時限
秋 木曜日 6時限
秋 金曜日 6時限
Fall Mon 6
Fall Tue 6
Fall Wed 6
Fall Thu 6
Fall Fri 6
対象学年1年
1
授業形態演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
 憲法・民法・刑法・行政法に関する法学未修者につき、基礎知識を定着させるとともに、重要論点の
理解を深め、かつ法曹として必要な法文書作成能力を涵養することを目的とする。
本授業は5名の実務家教員が担当することにより、実務の第一線に立つ実務家の見識に触れさせ、
法曹実務家の卵としての自覚をも促したい。
研究者教員が担当する憲法・民法・刑法・商法・行政法授業との連動を意識し、研究者教員授業の
予復習と一体的な予復習といった効率的・効果的な学修を目指す。
他の授業とは異なり、1コマ45分であるが、学修上の観点などから、2コマ分(90分)で開講
されることがある。本授業の内容は、春学期開講の「実定法基礎I」の学修内容と連動している。
 具体的な授業担当は、憲法:伊藤朋紀弁護士、民法:上松健太郎弁護士、刑法:盛田裕文弁護士、
商法:川口直也弁護士、行政法:安積孝師弁護士であり、法情報ガイダンス(法情報調査等)担当の
小島淳が本授業のコーディネートと、法情報調査等の見地からの導入・まとめを行う。
授業の目的 【英語】
到達目標 【日本語】
(1)研究者教員が担当する憲法基礎II、民法基礎V・VI、刑法基礎II、商法基礎I・II、行政法基礎IIの
授業内容につき、理解不足を解消するとともに、多方面から問題を捉えることができるようになる。
(2)重要論点に関する簡単な問題演習などを通じ、法的な根拠を踏まえ、法的三段論法に沿う形で自己の
意見を表現する力を完全に身につける。
(3)実務の第一線で活躍する実務家との対話を通じて、リーガル・マインドを常に意識させるとともに、
将来実務法曹になる者としての心構えを修得する。
到達目標 【英語】
授業の内容や構成
【授業計画】

●開講日付順授業計画(内容は科目毎授業計画を参照)
[第1回]10/5(月)導入/行政法1・2 
[第2回]10/9(金)憲法1 
[第3回]10/13(火)刑法1・2 
[第4回]10/14(水)商法1・2 
[第5回]10/22(木)民法1・2 
[第6回]10/26(月)行政法3・4
[第7回]10/28(水)商法3・4
[第8回]11/4(水)商法5・6 
[第9回]11/13(金)憲法2
[第10回]11/17(火)刑法3・4 
[第11回]11/25(水)商法7・8 
[第12回]11/30(月)行政法5・6
[第13回]12/9(水)商法9・10 
[第14回]12/17(木)民法3・4
[第15回]12/18(金)憲法3 
[第16回]【2021年】1/8(金)憲法4
[第17回]【2021年】1/14(木)民法5・6/まとめ

●科目毎授業計画【事前配布資料を含む予習指示等については「ページ」を参照】

憲法【伊藤】
[第1回]10/9
テーマ:人権分野の学習方法
講義内容:人権の限界・法の下の平等に関する判例の検討を通じて、人権分野の基礎知識を修得
するための効果的な学習方法を学ぶ。

[第2回]11/13
テーマ:精神的自由に関する学習方法
講義内容:精神的自由に関する論述式問題への解答とその解説を通じて、精神的自由の問題に
関する効果的な学習方法を学ぶ。

[第3回]12/18
テーマ:経済的自由・社会権に関する学習方法
講義内容:経済的自由・社会権に関する論述式問題への解答とその解説を通じて、経済的自由・
社会権の問題に関する効果的な学習方法を学ぶ。

[第4回]1/8
テーマ:人権分野の事例問題に関する学習方法
講義内容:人権分野の事例問題に対する解答とその解説を通じて、人権分野の事例問題に関する
効果的な学習方法を学ぶ。


民法【上松】
[第1・2回]10/22
テーマ:債権
講義内容:特定・債務不履行

[第3・4回]12/17
テーマ:債権 
講義内容:売買契約

[第5・6回]1/14 
テーマ:債権
講義内容:賃貸借契約



刑法【盛田】
[第1・2回]10/13
テーマ:共犯,財産犯
講義内容:共犯,財産犯のポイントを概説、小テストと解説

[第3・4回]11/17
テーマ:共犯,財産犯(承前)
講義内容:共犯,財産犯のポイントを概説、小テストと解説



行政法【安積】
[第1・2回]10/5 
テーマ:行政事件訴訟における取消訴訟の訴訟要件
講義内容:取消訴訟の訴訟要件を押さえた上で、事例研究行政法を解きながら、自身の理解度に
ついて確認を行う。

[第3・4回]10/26 
テーマ:個別法における仕組みの理解、行手法・行訴法の処分性
講義内容:行政事件訴訟において重要となる、関連法規の仕組みの理解、行手法・行訴法の処分性
の有無についての考え方を押さえた上で、事例研究行政法を解きながら、自身の理解度
について確認を行う。

[第5・6回]11/30 
テーマ:行政事件訴訟における取消訴訟以外の抗告訴訟
講義内容:取消訴訟以外の抗告訴訟の種類、要件についての基礎知識を押さえた上で、事例研究
行政法を解きながら、自身の理解度について確認を行う。


商法【川口】
[第1・2回]10/14
テーマ: 法人格について
講義内容:講師の自己紹介、講義の内容と進め方、商法の勉強方法について学ぶ。会社法判例百選
3,4,5,6事件を素材に,事例を通じて,会社法の基本的な考え方及び判例の意味を学ぶ。

[第3・4回]10/28 
テーマ:株式について
講義内容:会社法判例百選 9,10,11,13,14事件を素材に,事例を通じて,会社法の
基本的な考え方及び判例の意味を学ぶ。

[第5・6回]11/4 
テーマ:募集株式の発行等について
講義内容:会社法判例百選 15,16,17,19,20事件を素材に,事例を通じて,会社法
の基本的な考え方及び判例の意味を学ぶ。

[第7・8回]11/25 
テーマ:株主総会について
講義内容:会社法判例百選 30,38,41事件を素材に,事例を通じて,会社法の基本的な
考え方及び判例の意味を学ぶ。

[第9・10回]12/9 
テーマ:取締役・取締役会について
講義内容:会社法判例百選 44,45,46,49,50,51,52,55,56事件を
素材に,事例を通じて,会社法の基本的な考え方及び判例の意味を学ぶ。


法情報調査等【小島】
[第1回]
テーマ:10/5 導入
講義内容:コーディネータである小島淳が、本講義の導入について、講義を行う。

[第2回]
テーマ:1/14 まとめ
講義内容:コーディネータである小島淳が、本講義のまとめを行う。成績評価後の個別指導についても
指示する。
履修条件・関連する科目
未修コース1年次生は原則として実定法基礎I及び本授業を履修することを強く推奨する。
成績評価の方法と基準
憲法20点・民法20点・刑法20点・商法20点・行政法20点の配点で、それぞれ発言態度(30%)
及び課題等(70%)の平常点により評価する。
教科書・テキスト
全体として特に統一的な教科書は指定しない。基本的には、研究者教員の講義で利用する教科書を利用されたい。
参考書
憲民刑商行政法のそれぞれにおいて、担当教員が資料等を準備ないし指示する。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
研究者教員の講義の予習・復習をしっかりしておくこと。また「法情報ガイダンス」の復習をしておくこと。
注意事項
 本授業は、45分を1コマとして扱うが(合計で30コマ)、問題演習でまとまった時間が必要となる
といった事情がある場合には、2コマ90分で授業が行われることがある。

具体的な講義実施方法や注意事項等については以下のとおり。

①遠隔講義はZoomを用いた同時双方向方式による。
②行政法3・4回(10月26日)及び5・6回(11月30日)については対面(・遠隔併用)の形で講義を行う可能性がある。
③遠隔講義は上記「教室」欄記載の教室で受講することもできる。
④対面講義を行う回についても、登校しないことが成績評価上不利益に扱われることはない。
⑤対面講義または遠隔講義を教室で受講する際は、学生は以下の事項を守らなければならない。
・マスクを着用すること。
・番号札の付された座席のみを使用すること。
・自己が使用した座席の番号を記録しておくこと。
・講義前後に手指消毒や手洗いを行うこと。
・体調不良の場合は登校しないこと。
⑥今後の感染状況によっては、対面で行う予定の講義回も遠隔講義に切り替える可能性または教室での遠隔受講ができなくなる可能性がある。
授業開講形態等
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置