授業の目的 【日本語】 | | 民事事件の紛争処理過程において必要な弁護士の基本的技能の習得を目指す授業である。即ち,依頼者との面接・相談から始まり、関係者からの事情聴取,証拠収集,相手方との交渉、様々なADR手続による解決など、実際の紛争処理過程を模擬体験させることにより、紛争処理のために必要な弁護士の基本的技能が何かを学び、それを身につけさせる。 また、紛争処理過程を模擬的に体験することなどを通じて、紛争処理の場面によって弁護士がいかにあるべきかを理解する。 |
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授業の目的 【英語】 | | |
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到達目標 【日本語】 | | a.具体的な紛争を事案に即して適切に解決することができる。 b.書証や当事者の言い分などの生の事実から重要な事実を抽出して、法的に分析・構成することができる。 c.模擬相談や模擬交渉などの実践場面において、相手方の意見や考えを十分に理解すると共に,自分の意見や考えを正確かつ説得力ある形で伝えることができる。 d.法律上の争点について議論、討論することができる。 e.弁護士として必要な責任感、倫理感を理解することができる。 |
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到達目標 【英語】 | | |
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授業の内容や構成 | | 1
ロイヤリングとは何か 4月24日
弁護士はどのようなことをするかを考える。 弁護士にとって必要な資質は何かを考える。 これからの弁護士を考える。
(上松・藤本・大楠担当)
2
法律相談(1) 初回面接の際の心構えと留意点 5月1日
法律相談を行う際に留意しなければならない点を考える。
(上松・藤本・大楠担当)
3
法律相談(2) -模擬相談- 5月8日
依頼者との初回面談での基本的技術について、ロールプレイを交えて学習する。
(上松・大楠担当)
4
証拠収集と調査(1) 5月15日
前回の法律相談の事例を基に、事実調査や証拠収集の基本的技術を学習する。
(上松・藤本・大楠担当)
5
法律相談(3) 5月22日
法律相談の基本的技術について、ロールプレイを交えて学習する。
(上松・藤本・大楠担当)
6
証拠収集と調査(2) 5月29日
事実調査や証拠収集の基本的技術を学習する。
(上松・藤本・大楠担当)
7
受任する際の留意点
依頼者から事件を受任する際の基本的技術について、ロールプレイを交えて学習する。
(上松・藤本・大楠担当)
8
交渉(1)
具体的な事案(土地建物明渡請求事件)を基に、相手方と(直接)交渉を行う際の交渉方法を検討する。
(上松・大楠・服部担当)
9
交渉(2)
上記事案を基に、ロールプレイを通して紛争解決交渉の基本的技術を学習する。
(上松・藤本・大楠・服部担当)
10
交渉(3)
交渉について意見交換する。和解契約書を作成する。
(上松・藤本・大楠・服部担当)
11
ADRの実践(1)
ADR手続の概要と長短を学び、ADR手続を含む各紛争処理手段の選択について検討する。 具体的な事案(貸金返還請求事件)を基に、ADR手続申立を前提として、申立人と相手方に分かれて説得方法を検討する。
(上松・藤本・大楠・服部担当)
12
ADRの実践(2)
上記事案を基に、ロールプレイを通してADR手続を学ぶ。
(上松・藤本・大楠・服部担当)
13
ADRの実践(3)
第12回のロールプレイの振り返り及び講評をする。
(上松・藤本・大楠・服部担当)
14
委任終了時の処理等
依頼者への説明、報告等のほか、委任終了時の処理についての基本的技術を学習する。
(上松・藤本・大楠・服部担当)
15
ロイヤリング全般について
ロイヤリング全般についての講義 1~14回の講義内容を振り返る
(上松・藤本・大楠・服部担当)
16
期末レポート・課題
期末試験に代えてレポートの提出を求める
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履修条件・関連する科目 | | 法律基本科目の必修科目のうち、2年までに開講されている科目について履修していることあるいは単位を修得していることが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準 | | 1)模擬面接、模擬交渉におけるパフォーマンスが30% 2)発言、討議への参加が30% 3)課題へのレポート(期末レポートを行う場合がある)が30% 4)受講態度が10% 上記a~e点の紛争処理に必要な弁護士の基本的技能の修得ができたかどうかを総合的に評定する。試験は行わない。 成績評価は合否評価。 総合点60点以上を合格とする。 |
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教科書・テキスト | | |
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参考書 | | |
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課外学習等(授業時間外学習の指示) | | 各講義において配付するレジュメにおいて、次回までに行うべき授業時間外の学習を指示する。 |
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注意事項 | | クラス分けは同時限に開講されている他の必修科目との関係で、ABクラスの受講人数をほぼ同数とするために、一部入替え(1限目と2限目の受講クラス入替え)が生じる場合があることに留意されたい。ロイヤリングの受講クラスが確定し次第アナウンスする。 上松と共に、藤本亮教授及び大楠善和弁護士が副担当として全授業を担当する。5/29から最終授業までは服部真也弁護士が指導に加わる。学生が、模擬相談者、模擬当事者を担当することがある。
名古屋大学におけるCOVID-19問題についての下記の指針を参照すること(とくに「5.学生の入構制限」に注意)。 http://www.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/20200409shishin2.pdf (なお、「方針」における警戒カテゴリー・レベルは更新される―上記のものはあくまで4月9日現在のものである―ので、名古屋大学HP(トップページ)にある「新型コロナウィルス感染症(COVID‐19)における名古屋大学の活動方針」を随時確認するようにすること。) |
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授業開講形態等 | | |
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遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置 | | |
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