学部・大学院区分法・専学
時間割コード9340300
科目区分実務基礎科目(選択)
Basic Courses in Legal Practice
科目名 【日本語】模擬裁判(民事)
科目名 【英語】Moot Court (Civil)
担当教員 【日本語】藤本 亮 ○ 上松 健太郎
担当教員 【英語】FUJIMOTO Akira ○ UEMATSU Kentaro
単位数2
開講期・開講時間帯秋 金曜日 5時限
秋 金曜日 6時限
Fall Fri 5
Fall Fri 6
対象学年1年
1
授業形態演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
実際の民事裁判にできる限り近いものを学生に模擬体験させることを主な内容とする。 学生は、原告、被告の訴訟代理人として、それぞれの言い分と重要な手持ち資料から事実を抽出して、法律的に分析・構成し、訴状、答弁書、準備書面などを作成すると共に、争点整理手続を経て、証人尋問、和解、判決に至る、民事訴訟の一連の流れを実際に模擬体験する。 学生は、模擬法廷に立ち、自らの主張を口頭で弁論し、実際に証人尋問を行う。この法廷での学生のやりとりは、ビデオで撮影され、分析、検討される。この授業は、法律基本科目や実務基礎科目で学んだ様々な知識や技能を、実際の裁判に極めて近い形で検証するものであり、法科大学院における仕上げ段階の総合的学習として意義がある。
授業の目的 【英語】
到達目標 【日本語】
a)民事訴訟の手続や全体構造を正確に理解することができる。 b)生の事実から重要な事実を抽出して,法的に分析し,法律構成することができる。 c)訴訟物,要件事実,主張・立証責任を,具体的事案に即して理解できる。 d)訴状,答弁書の作成や法廷での弁論により,自らの主張を分りやすく正確に表現することができる。 e)書証・人証によって,訴訟の争点を立証することができる。
到達目標 【英語】
授業の内容や構成
記載なし
履修条件・関連する科目
1)法律基本科目の必修科目のうち2年(2年コースは1年)までに開講されている科目について単位取得済ないし履修済(授業に通しての出席)であることが必要である。 2)ロイヤリングあるいはエクスターンシップのいずれかを履修済であることが望ましい。
成績評価の方法と基準
1)平常点 50% 2)実体法や手続法の知識・理解,事実認定能力,要件事実に対する基本的理解,弁論能力,思考展開能力等の総合評価 50% イ)訴状,答弁書,準備書面等の内容 ロ)法廷における弁論の内容(主張,争点整理等) ハ)法廷における証人尋問の内容等により総合評価する。 原則として毎回出席することが必要である。 試験は行わない。 成績評価は合否評価。総合点60点以上を合格とする。
教科書・テキスト
なし
参考書
【参考文献】 ・加藤新太郎 『要件事実の考え方と実務』,民事法研究会,2002年 ・加藤新太郎 『新版民事尋問技術』ぎょうせい,1999年
課外学習等(授業時間外学習の指示)
各講義において配付するレジュメにおいて、次回までに行うべき授業時間外の学習を指示する。
注意事項
上松・藤本・森・久保が共同で全授業を担当する。
原則として1日に2回分の講義を実施する(金曜日の5、6限)。開講日と開講時間に注意すること。
第2から5回の講義では,比較的簡単な事例をもとに簡易な模擬裁判を行い民事訴訟の手続と全体構造を学ぶ。第6回からは、原告側チーム、被告側チーム、裁判官チームに分け、実務家教員と研究者教員が手分けして、原告側、被告側及び裁判官役の学生を指導する。
模擬証人(役者)も早い段階から参加し、学生の事情聴取を受け、尋問の打ち合わせに参加する。
本年度は、基本的に、遠隔方式で実施する。Zoom及びTeamsを用いる予定。講義に関する連絡事項は、Canvas及びTeamsを通じてアナウンスする。 ただし、証人尋問については、模擬法廷において対面で実施する予定。
授業開講形態等
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置