| 授業の目的 【日本語】 | | 法務省の統計によれば、 2018 年の 1 年間で 1895 万人の日本人が海外渡航し、31 19 万人の外国人が日本を訪れている （出典:日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」） 。このうち、日本人の渡航先としては、最も多いのが中国（香港・マカオを含む）、ついで韓国であり、訪日外国人・在留外国人のトップ２も中国・韓国である。また、在留外国人 283 万人（2019年6月末）のうち、中国（27.8％）や韓国（15.9％）を含むアジア諸国出身者が実に 80 ％以上を占めている。
このような現状をふまえ、本講義では、韓国および中国の司法制度を概観し、ついで在留外国人をめぐる法的諸問題について概観する。
韓国の司法制度は、植民地時代に日本の制度を導入して以来、日本に類似した司法システムとなっている。しかし 1948 年の建国以降は、違憲審査についての独自なシステムが構築され、特に 1987 年の民主化以降は、憲法裁判所が積極的な活動をするようになってきた。ここでは、韓国については、この韓国司法制度と憲法裁判制度を巡る問題を考える。
中国の司法制度は、中華人民共和国の統治システムの基本原理として三権分立を採用しておらず、司法権が独立していないことから、わが国をはじめとするいわゆる西側諸国のそれとは大きく異なる。したがって、本講義では、まず現代中国の統治機構を概観し、その上で司法制度の概要およびそれをめぐる諸問題を検討する。 在留外国人をめぐる法的諸問題の部分では、刑事事件における在留外国人が直面する諸問題、在留中国人、在留韓国・朝鮮人、およびアジア諸国出身者ではないが東海地区に多く発生しているとされる在留ブラジル人（日系人を含む）が直面する諸問題ならびにアジア人の難民認定問題にトピックを分けて講義する。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | 韓国の司法・憲法裁判制度の特徴と問題点を理解する。
中国の司法制度の特徴と問題点を理解する。 在留外国人をめぐる法的諸問題を理解する。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ
1
韓国の司法体系
韓国の司法制度の構造を概観する。
講義で配布する資料を読む。
2
韓国の憲法裁判所
韓国の憲法裁判所が有する権限を考察する。また大法院との権限配分の問題について考える。
憲法裁判所法についての資料を読む。
下記のサイトに出ている憲法裁判所法の条文を事前にみておくとともに、授業にもってくること 。
3
韓国の大法院と憲法裁判所の摩擦
法院（＝通常の裁判所）の権限と憲法裁判所の権限争いの事例を考え、その背景にある制度的問題を考える。
韓国の判例を読む。
4
政治の司法化
憲法裁判所の積極的な活動を巡る「政治の司法化」および「司法の政治化」の問題を考える。
憲法裁判所が関与した政治的事例についての資料を読む。
5
憲法裁判所の組織と機能
韓国の憲法裁判所の組織構造と判決に至る具体的過程を考える。
憲法裁判所に関連する資料を読む。
6
中国の統治機構
中国の統治機構を概観する。
指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。
7
中国の裁判制度
中国の裁判制度を概観する。
指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。
8
中国の検察制度
中国の検察制度を概観する。
指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。
9
中国の弁護士制度
中国の弁護士制度を概観する。
指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。
10
中国の訴訟外紛争解決制度
中国の訴訟外紛争解決制度を概観する。
指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。
11
在留外国人をめぐる法的諸問題１
刑事訴訟における在留外国人をめぐる法的諸問題を概観する。
配布する関連資料の読解。
12
在留外国人をめぐる法的諸問題2
在留中国人をめぐる法的諸問題を概観する。
配布する関連資料の読解。
13
在留外国人をめぐる法的諸問題３
在留韓国・朝鮮人をめぐる法的諸問題を概観する。
配布する関連資料の読解。
14
在留外国人をめぐる法的諸問題４
在留ブラジル人をめぐる法的諸問題を概観する。
配布する関連資料の読解。
15
在留外国人をめぐる法的諸問題５
アジア人の難民認定問題を概観する。
配布する関連資料の読解。
16
講評
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| 履修条件・関連する科目 | | |
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| 成績評価の方法と基準 | | | 各回で実施するミニレポートの内容（50％）および平常点（出席および講義中の発言）（50％）に基づき成績を評価します。 |
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| 教科書・テキスト | | 高見澤磨ほか『現代中国法入門［第８版］』（有斐閣、２０１９年）
教科書の購入は、Webによる販売を利用することを強く推奨する。 生協の行うWebでの教科書販売については下記ホームページを参照。 http://www.nucoop.jp/news_2/news_detail_2459.html |
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| 参考書 | | 在日韓国人弁護士協会編『韓国憲法裁判所 重要判例44』（日本加除出版、2010年）
その他については，適宜指示します。 |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | | 必要に応じて図書館等を活用して、学習を進めてください。 |
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| 注意事項 | | 2020年度春学期は防疫上の観点から特例的な進行となります。随時情報を更新しますので、受講生は要綱ページ下部にあるメンバー登録のURL からメンバー登録を必ず行ってください。
名古屋大学におけるCOVID-19問題についての下記の指針を参照すること（とくに「5.学生の 入構制限」に注意）。
http://www.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/20200409shishin2.pdf
（なお、「方針」における警戒カテゴリー・レベルは更新される —上記のものはあくまで 4 月 9 日現在の ものである— ので、名古屋大学HP（トップページ）にある「新型コロナウィルス感染症（COVID‐19）に おける名古屋大学の活動方針」を随時確認するようにすること。） |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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