学部・大学院区分法・専学
時間割コード9360400
科目区分展開・先端科目
Advanced/Applied Courses
科目名 【日本語】社会保障法
科目名 【英語】Law of Social Security
担当教員 【日本語】中野 妙子 ○
担当教員 【英語】NAKANO Taeko ○
単位数2
開講期・開講時間帯秋 火曜日 2時限
Fall Tue 2
対象学年1年
1
授業形態演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
社会保障とは、疾病、高齢、障害など、私たちの日常生活の継続を困難にする出来事に対して金銭やサービスを公的に給付する制度である。そして、社会保障法は、社会保障制度のあり方を規律するとともに、当事者間で生じる法律関係を規律する法分野である。
本講義は、日本の社会保障の法制度に係る正確な知識および理解を養うとともに、社会保障に係る法的問題を、憲法、民法、行政法といった既に習った法分野の知識を応用して、分析・考察する力を養うことを目的とする。なお、本講義では、時間の都合により、社会保障制度のうち医療保険、年金保険および労災保険を取り上げる。
授業は講義形式を基本として進めるが、毎回の授業やレポートに関する質問は随時受け付けているので、疑問があれば積極的に質問に来ていただきたい。
授業の目的 【英語】
到達目標 【日本語】
授業終了時に、以下のことができるようになることを目標とする。 (1)社会保障の各制度の法的構造を正しく説明できる。 (2)社会保障法に関係する学説および判例を正しく説明できる。 (3)社会保障制度の当事者間の法律関係や、そこで生じうる法的問題について、授業で得た知識を用い、かつ、憲法・民法・行政法などの関連する他のの法分野の知識を応用して、論理的に分析し,解決を提示することができる。
到達目標 【英語】
授業の内容や構成
1

イントロダクション・総論 10/6

教科書、参考書、参考文献等の紹介 総論 ・社会保障制度の沿革 ・社会保障制度の意義 ・社会保障法の概要

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


2

社会保障と憲法(1) 10/13

社会保障と憲法 ・憲法25条 憲法25条を中心に、憲法の条項が争われた社会保障の裁判例について学習する。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


3

社会保障と憲法(2) 10/20

社会保障と憲法・続き ・憲法14条 ・その他の憲法の条項 憲法14条を中心に、憲法の条項が争われた社会保障の裁判例について学習する。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


4

年金保険法(1) 10/27

年金保険制度の概要 ・公的年金保険制度の構造 ・被保険者および保険者 わが国の公的年金の制度構造、および、個人が公的年金制度において強制的な被保険者となるのはどのような場合かを学習する。あわせて、被保険者資格を巡る裁判例についても学ぶ。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


5

年金保険法(2) 11/3

年金保険の給付(1) ・年金給付の通則 公的年金保険による給付の種類、給付を受けるための手続きについて学び、それに伴って発生する法的問題について検討する。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


6

年金保険法(3) 11/10

年金保険の給付(2) ・老齢給付 ・障害給付 ・遺族給付 公的年金保険からの給付について、その支給要件について学ぶとともに、受給権の有無が争われた著名な裁判例について学習する。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


7

年金保険法(4) 11/17

年金給付の調整 ・併給調整 ・年金給付と損害賠償の調整 年金給付と民事上の損害賠償の調整について、関連する最高裁判例を取り上げ、その問題点について学ぶ。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


8

医療保険法(1) 11/24

年金保険の財源 年金給付に必要な財源がどのように賄われているか、財源をめぐる問題点も含め学習する。 医療保険制度の概要 医療保険制度の構造(1) ・健康保険の被保険者および保険者 わが国の公的医療保険の制度構造、および、個人がいかなる場合に医療保険制度において強制的な被保険者となるかを学習する。あわせて、被保険者資格を巡る裁判例についても学ぶ。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


9

医療保険法(2) 12/1

医療保険制度の構造(2) ・国民健康保険の被保険者および保険者 個人がいかなる場合に医療保険制度において強制的な被保険者となるかを学習する。あわせて、被保険者資格を巡る裁判例についても学ぶ。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


10

医療保険法(3) 12/8

医療保険の給付(1) ・傷病手当金 ・療養の給付の仕組み ・保険医療機関の指定制度 医療保険による保険給付について学習する。とりわけ、療養の給付については、保険者・被保険者・保険医療機関・審査支払機関の間の法律関係について詳しく検討する。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


11

医療保険法(4) 12/15

医療保険の給付(2) ・診療報酬の審査支払いと減点査定 ・混合診療の禁止 診療報酬の審査支払いの仕組みについて学び、保険医療機関が減点査定に不服がある場合にどのような訴訟が提起されるかを検討する。混合診療の問題について、制度の変遷を概観し、改革の議論を紹介する。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


12

労災保険法(1) 12/22

医療保険の財政 高齢者医療の問題 医療保険の財源がどのように賄われているかについて学習する。国民健康保険料に対する租税法律主義の適用の問題についても取り上げる。 近年活発に議論が行われている高齢者医療の問題について、2006年の制度改正を中心に学ぶ。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


13

労災保険法(2) 1/12

労災保険制度の概要 ・適用事業、労働者 業務災害の認定(1) ・事故性傷病の業務上認定 労災保険の適用関係について、裁判例および行政実務の認定例を中心に学習する。また、事故性傷病の業務上認定 について、裁判例および行政実務の認定例に基づき法的枠組みを学習する。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


14

労災保険(3) 1/15

業務災害の認定(2) ・非事故性疾病の認定 ・過労死、過労自殺 過労死、過労自殺の問題を中心に、非事故性疾病の認定について、裁判例および行政実務の認定例に基づき法的枠組みを学習する。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


15

労災保険(4) 1/19

労災保険の給付 労災保険と損害賠償の調整 業務起因性の立証 労災保険から被災労働者に対して給付される各種給付について、その概要を学ぶ。被災労働者が使用者または第三者に対して民事上の損害賠償を請求する場合に、損害賠償と労災保険給付がどのように調整されるのかを、裁判例を中心に学習する。 労災保険給付の支給をめぐる訴訟における立証責任の問題について、裁判例および学説の議論を学ぶ。

授業時間外の学修活動についてはページを参照のこと。


16

期末試験




履修条件・関連する科目
特になし。
成績評価の方法と基準
平常点(20%)…到達目標(1)および(2)の評価。授業中の質問に対する応答により評価する。 中間レポート(30%)…到達目標(1)~(3)の評価 期末試験(50%)…到達目標(1)~(3)の評価
中間レポートおよび期末試験は、社会保障の法制度および関係する学説・判例を正しく説明できること、かつ、社会保障法に係る法律問題について授業で得た知識および関連する他のの法分野の知識を応用して論理的な解決を提示できることを合格基準とする。100点満点とし総合点60点以上を合格とする。
なお、受講者数が極端に少ない場合は、期末試験をレポート試験に替えることがある。
教科書・テキスト
岩村正彦・菊池馨実編代『社会保障・福祉六法』(信山社、2016年) 本講義で取り上げる法律の多くはポケットサイズの六法では収録されていないので、『社会保障・福祉六法』を用意することを強く薦める。 毎回の授業ではレジュメを配布し、それに基づいて講義を行う。いわゆる教科書は特に指定しないが、社会保障法を初めて学ぶ者には下記に掲げる参考書の中から一冊選んで一度通読することを勧める。
参考書
学部学生レベルの学習用教科書として、 ・加藤智章ほか『社会保障法〔第7版〕』有斐閣(2019年) ・西村健一郎『社会保障法入門〔第3版〕』有斐閣(2017年) ・菊池馨実編『ブリッジブック社会保障法〔第2版〕』信山社(2018年) などがある。 社会保障法を初めて学ぶ者には、上記のうちどれか一冊を一度通読することを勧める。
より詳しい体系書としては、 ・笠木映里ほか『社会保障法』有斐閣(2018年) ・菊池馨実『社会保障法〔第2版〕』有斐閣(2018年) がある。一歩進んだ学習のために役立ててほしい。 その他の参考文献として、 ・岩村正彦編『社会保障法判例百選〔第5版〕』(有斐閣、2016年) から、講義で取り上げる裁判例を毎回の予習課題として課す予定である。 なお、以上は2020年1月時点の情報である。授業開講までに改訂版が出版される可能性に留意してほしい。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
・参考文献等に基づき授業範囲について予習をすること ・「ページ」で指示する判例をあらかじめ通読すること
注意事項
期末試験では、書込み・解説・判例のない六法(指定の『社会保障・福祉六法』を含む)の持ち込みを許可する予定である。 不正行為の防止のため、試験時に六法のコピーを持ち込むことは認めない。 指定の『社会保障・福祉六法』を購入しないことに伴う不利益は自己責任で負うこと。 『社会保障法令便覧』(労働調査会)は解説付きであり、期末試験時に持ち込めないので、注意すること。 ※新型コロナウィルス感染症の影響により、期末試験の実施方法には変更が生じる可能性があります。
無断欠席は平常点に影響するので注意されたい。
この授業は対面遠隔併用にて行います。授業の実施方法の詳細はCANVASのアナウンスでお知らせします。 この授業では、アナウンスや資料配布にCANVASを使用します。受講者は、本ページ下部のURLから「コース への登録」を行ってください。
------【以下、9/18追記】------ ①この授業では全ての講義回を対面・遠隔併用で行う予定です。教員は教室からZoomを用いて授業を行います。ZoomのミーティングURLはCANVASのアナウンスでお知らせします。 ②対面参加者もノートPC、タブレット等のデバイスとイヤホンを教室に持参し、学内Wi-FiでZoomに接続しながら受講してください(マイクはデバイスに内蔵されていれば不要です)。 ③登校を希望しない学生は、自宅からZoomにより受講してください。 ④登校しないことにより成績評価上不利益に扱われることはありません。 ⑤教室に登校して受講する場合は、下記の事項を守ってください。 ・マスクを着用すること。 ・番号札の付された座席のみを使用すること。 ・自己が使用した座席の番号を記録しておくこと。 ・講義前後に手指消毒や手洗いを行うこと。 ・体調不良の場合は決して登校しないこと。 ⑥今後の感染状況によっては全面遠隔講義に切り替える可能性がありますので、予めご了承ください。
授業開講形態等
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置