学部・大学院区分法・専学
時間割コード9361200
科目区分展開・先端科目
Advanced/Applied Courses
科目名 【日本語】租税法演習
科目名 【英語】Tax Law Seminar
担当教員 【日本語】髙橋 祐介 ○
担当教員 【英語】TAKAHASHI Yusuke ○
単位数2
開講期・開講時間帯秋 月曜日 2時限
Fall Mon 2
対象学年1年
1
授業形態演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
(1)租税手続法について学んだ後、(2)所得税・法人税・租税手続法ごと及びそれらの総合問題に取り組み、租税法に関する知識をより深化させる。また、当年度の税制改正によって、前年度に学んだ知識が古くなってしまった場合の知識のアップデートも図る予定である。前半は講義形式だが、予習復習を重視し、教員からの問いかけとそれに対する受講生の答えというソクラテス・メソッドを大いに用いる。後半は問題について演習形式で、参加者による問いかけ及びそれに対する(同じく参加者の)解答という形で、授業を進める。
授業の目的 【英語】
到達目標 【日本語】
 本演習では租税手続法の知識を学びつつ、少なくとも税理士とスムースにコミュニケーションを取ることができ、税務訴訟を担当できる程度にこなれた所得税法・法人税法・租税手続法の知識を習得することを達成目標とする。具体的には、以下の通りである。
 (1)租税手続法について体系的な知識を習得する。
 (2)税法上の問題につき、論点を見抜き、的確にそれに答え、文章構成ができるようになる。
到達目標 【英語】
授業の内容や構成
講義計画

【第1回】10月5日 納税義務の成立・承継・消滅/還付/納税義務の確定(1)

講義内容:今回は、(1)租税法律関係の成立、承継及び消滅、(2)還付、(3)確定の意義と種類を学ぶ。授業時間外の学習活動:事前配布のレジュメ及び教科書該当部分(レジュメに記載)を読み、予習問題をこなしておく。また、課題を提出する場合には、次週授業日までに行うこと。



【第2回】10月12日 納税義務の確定(2)

講義内容:今回は、(1)申告納税の意義と種類及び(2)青色申告制度を学ぶ。

授業時間外の学習活動:冒頭に小テストを行うので(前回授業内容から出題)、十分に復習しておく。また、事前配布のレジュメ及び教科書該当部分(レジュメに記載)を読み、予習問題をこなしておく。課題を提出する場合には、次週授業日までに行うこと。



【第3回】10月19日 納税義務の確定(3)

講義内容:今回は、(1)更正の請求の制度と(2)課税処分、(3)税務調査について学ぶ。

授業時間外の学習活動:冒頭に小テストを行うので(前回授業内容から出題)、十分に復習しておく。また、事前配布のレジュメ及び教科書該当部分(レジュメに記載)を読み、予習問題をこなしておく。課題を提出する場合には、次週授業日までに行うこと。



【第4回】10月26日 納付・強制徴収

講義内容:今回は、納付と強制徴収の原則的な仕組みについて学ぶ。

授業時間外の学習活動:冒頭に小テストを行うので(前回授業内容から出題)、十分に復習しておく。また、事前配布のレジュメ及び教科書該当部分(レジュメに記載)を読み、予習問題をこなしておく。課題を提出する場合には、次週授業日までに行うこと。



【第5回】11月2日 救済

講義内容:今回は、税務争訟法を取り上げる。

授業時間外の学習活動:冒頭に小テストを行うので(前回授業内容から出題)、十分に復習しておく。また、事前配布のレジュメ及び教科書該当部分(レジュメに記載)を読み、予習問題をこなしておく。課題を提出する場合には、次週授業日までに行うこと。



【第6回】11月9日 所得税法(1)

講義内容:所得税法の事例問題を扱う。(2)前年度の所得税の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める(必要があれば模範解答を再度作り直し)。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う(もちろん担当教員がチェックする)。

授業時間外の学習活動:冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。



【第7回】11月16日 所得税法(2)

講義内容:引き続き所得税法の事例問題を扱う。(2)前年度の所得税の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める(必要があれば模範解答を再度作り直し)。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う(もちろん担当教員がチェックする)。

授業時間外の学習活動:冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。



【第8回】11月23日 所得税法(3)

講義内容:引き続き所得税法の事例問題を扱う。(2)前年度の所得税の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める(必要があれば模範解答を再度作り直し)。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う(もちろん担当教員がチェックする)。

授業時間外の学習活動:冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。



【第9回】11月30日 法人税法(1)

講義内容:法人税法の事例問題を扱う。(2)前年度の法人税の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める(必要があれば模範解答を再度作り直し)。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う(もちろん担当教員がチェックする)。

授業時間外の学習活動:冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。



【第10回】12月7日 法人税法(2)

講義内容:引き続き法人税法の事例問題を扱う。(2)前年度の法人税の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める(必要があれば模範解答を再度作り直し)。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う(もちろん担当教員がチェックする)。

授業時間外の学習活動:冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。



【第11回】12月14日 租税手続法

講義内容:租税手続法の事例問題を扱う。(2)租税手続法の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める(必要があれば模範解答を再度作り直し)。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う(もちろん担当教員がチェックする)。

授業時間外の学習活動:冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。



【第12回】12月21日 まとめ(1)

講義内容:所得税法・法人税法・租税手続法の総合事例問題を扱う。事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める(必要があれば模範解答を再度作り直し)。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う(もちろん担当教員がチェックする)。

授業時間外の学習活動:冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。



【第13回】1月7日 まとめ(2)

講義内容:所得税法・法人税法・租税手続法の総合事例問題を扱う。事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める(必要があれば模範解答を再度作り直し)。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う(もちろん担当教員がチェックする)。

授業時間外の学習活動:冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。



【第14回】1月18日 まとめ(3)

講義内容:所得税法・法人税法・租税手続法の総合事例問題を扱う。事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める(必要があれば模範解答を再度作り直し)。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う(もちろん担当教員がチェックする)。

授業時間外の学習活動:冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。



【第15回】1月25日 まとめ(4)

講義内容:所得税法・法人税法・租税手続法の総合事例問題を扱う。事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める(必要があれば模範解答を再度作り直し)。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う(もちろん担当教員がチェックする)。

授業時間外の学習活動:冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。



【第16回】 学期末試験・講評

講義内容:期末試験を実施し、答案について個別の講評を行う。

授業時間外の学習活動:演習全体で学んだことにつき、よく復習しておくこと。
履修条件・関連する科目
 租税法I・IIを履修していることが望ましい。また、理解を深めるため、日商簿記3級程度の簿記の知識を身につけておくことを強く推奨する(前年度に身につけておけなかったものは、ぜひ夏季休暇中に身につけられたい)。
成績評価の方法と基準
 期末試験30%、毎時行われる小テスト(復習テスト含む)20%、毎時(ただし選択制)課される課題10%、発言や質問、演習問題担当時の模範答案作成など授業への参加度40%の割合で評価する。評価の配点が租税法I及びIIと異なることに注意。期末試験、小テスト及び課題は、採点添削の上返却ないし閲覧に供する。詳細については初回の授業で説明する。
教科書・テキスト
 岡村忠生他『租税法』(有斐閣、2017年)。演習用準教科書として、佐藤英明編『租税法演習ノート(第3版)』(弘文堂、2013年)を指定する。予復習を含む問題演習の重要な参考資料として、また答案の書き方の見本として,同書の設問(と解説・解答例)を利用するので入手されたい。
参考書
 標準のものとして、六法は『租税法判例六法(第3版)』(有斐閣)または『判例六法プロフェッショナル』(有斐閣)を指定する。ただし、初回授業で説明するとおり、演習形式では司法試験六法の使用を強く勧める。なお、期末試験は司法試験六法のみ持ち込みを認める。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
 該当日の「授業時間外の学習活動」に従って行うこと。
注意事項
 本講義は、全講義回を教室にて対面方式で行う。登校を希望しない学生(または突然体調を崩した学生)のために、本講義はレコーディングを行う。登校をしないことにより、成績評価上不利益に扱われることはない(登校しないために受験できなかった小テストは成績評価上考慮しない)。

 登校する学生は、①マスクを着用する、②指定の座席に着席する、③講義前後に手指消毒や手洗いを行う、④体調不良の場合には登校しない、という4点を遵守されたい。また、今後の感染状況によっては、遠隔講義に切り替える可能性がある。

 司法試験選択科目として租税法を選ぶつもりのものは、ぜひ本講義に参加されたい。
授業開講形態等
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置