| 授業の目的 【日本語】 | | 本講義は，個別知的財産法（主に特許法）及び知財制度を巡る国際的問題について、基礎的知識の理解修得及びこれを応用する能力の養成を目的とする。「I」と併せて知的財産法の主要分野をカバーすることになる。「I」と同様，現行法を解釈・適用する能力にとどまらず，現代的課題に適応するための立法論・政策論を提案する能力の涵養も目指す。プロブレム・メソッド方式で進める。２回の講義は弁護士が講師を務める。
＊当面、新型コロナウイルス感染症対策として、遠隔授業方式によって講義を実施する。
(1) CANVAS経由で提供するレジュメ等を用い、(2) Zoomを利用して授業を行う。なお受講生は必ず、CANVASの本ページからメンバーとして登録しておくこと。ZoomのミーティングID等の情報は、アナウンスを通じて知らせる。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | | (1)特許法及び国際知的財産法制等に関する基礎的事項を理解できる。 (2)上記基礎的事項を具体的問題に適用・応用できる。 (3)上記基礎的事項及びその発展的問題を巡る判例・学説の根拠・対立点を理解できる。 (4)現代社会に発生している新しい問題について，知的財産法の観点から構成・把握・分析することができる。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 1
知的財産法総論・特許法１
知的財産法全体を概観する。 特許制度の位置づけ、特許法の骨子を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
2
特許法２
特許権の客体（発明）、特許要件（その１‐産業上の利用可能性、新規性）を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
3
特許法３
特許要件（その２‐進歩性、先願等）を扱う。 権利の主体（発明者）を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
4
特許法４
権利の主体（特許を受ける権利、職務発明）を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
5
特許法５
権利の主体（その２－職務発明（続き））、権利取得の手続（出願から審査まで）を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
6
特許法６
審判を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
7
特許法７
審決取消訴訟を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
8
特許法８
特許権の効力を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
9
特許法９
特許権の効力、特許権侵害を巡る問題を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
10
特許法10
特許権侵害を巡る問題を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
11
特許法11
特許権侵害を巡る問題を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
12
特許法12
特許権侵害を巡る問題を扱う。〔岩坪弁護士による講義。〕
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
13
特許法13
特許権侵害を巡る問題を扱う。〔岩坪弁護士による講義。〕
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
14
特許法14
取引の対象としての特許権（権利の移転、担保権、実施権等）を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
15
特許法15・国際知的財産制度等
国境を越える紛争（並行輸入問題等）を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
16
定期試験
本講義全体を対象とする試験を実施。
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| 履修条件・関連する科目 | | |
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| 成績評価の方法と基準 | | | (1)講義における発言の内容・討論への参加状況 20％ (2)学期末試験 80％ 到達目標(1)について－ 学期末試験 到達目標(2)について－発言・討論，学期末試験 到達目標(3)について－学期末試験 到達目標(4)について－発言・討論，学期末試験 |
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| 教科書・テキスト | | 講師によるレジュメを使用する。 準教科書は特に指定しない。各自自分に合うと思うものを選んでもらってよいが、例えば以下を推薦する。(1) 中山信弘『特許法〔第4版〕』（弘文堂、2019年）、(2) 高林龍『標準特許法〔第６版〕』（有斐閣、2017年）、(3) 島並良ほか『特許法入門』（有斐閣、2014年）。
準教科書の購入は、宅配による販売を利用することを強く推奨する。生協の行う宅配による教科書販売については下記ホームページを参照
http://www.nucoop.jp/book/news_2/news_detail_2487.html |
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| 参考書 | | | 大渕哲也ほか『知的財産法判例集〔第2版〕』（有斐閣、2015年） 田村善之ほか編『特許判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2019年） その他の文献は講義において紹介する。 |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | | 予習については毎回指示する（基本的に、レジュメに沿って準備をすること）。 |
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| 注意事項 | | 当面、Zoomを用いて遠隔授業方式により実施する。
南山大学法科大学院との連携科目として開講する。 講義時間に注意すること（17:15～18:45）。
名古屋大学におけるCOVID-19問題についての下記の指針を参照すること（とくに「5.学生の入構制限」に注意）。
http://www.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/20200409shishin2.pdf
（なお、「方針」における警戒カテゴリー・レベルは更新される―上記のものはあくまで4月9日現在のものである―ので、名古屋大学HP（トップページ）にある「新型コロナウィルス感染症（COVID‐19）における名古屋大学の活動方針」を随時確認するようにすること。） |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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