学部・大学院区分法・専学
時間割コード9361900
科目区分展開・先端科目
Advanced/Applied Courses
科目名 【日本語】知的財産法演習
科目名 【英語】Intellectual Property Law Seminar
担当教員 【日本語】鈴木 將文 ○
担当教員 【英語】SUZUKI Masabumi ○
単位数2
開講期・開講時間帯秋 月曜日 5時限
Fall Mon 5
対象学年1年
1
授業形態演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
「知的財産法演習」は,知的財産法(特許法・著作権法)に関する重要論点をテーマとする演習である。 (1)知的財産法及び関連法分野(民法,民事訴訟法,行政法等)に係る知識を応用した法律解釈・適用の能力を磨くとともに, (2)現実の具体的紛争において妥当な解決方法を見極め,それを実現する紛争解決専門家としての能力の養成を目指す。 具体的な進め方は、毎回特定の論点(を含む設例)を対象として、事前に全員がレポートを書き、担当者が中心となって議論する。 1回の講義に弁護士が参加する。
授業の目的 【英語】
到達目標 【日本語】
(1)知的財産法及び関連法分野に関する知識を具体的問題に適用・応用することができる。 (2)判例・学説を正確に理解・分析することができる。 (3)具体的紛争に関し,法的分析を踏まえた妥当な解決策を提示することができる。
到達目標 【英語】
授業の内容や構成
1

オリエンテーション等
特許法1

本講義の進め方についての説明。
発明・特許要件を扱う。

(予習) 演習の進め方について説明する。
事例問題の例題について検討する。


2

特許法2

発明者・職務発明・発明者の権利を扱う。

(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。


3

特許法3

出願審査手続・審判・審決取消訴訟を扱う。

(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。


4

特許法4

特許権の効力・侵害(1)を扱う。

(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。


5

特許法5

侵害(2)を扱う。

(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。


6

特許法6

侵害(3)・特許権の利用を扱う。

(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。


7

特許法7

総合問題(1)を扱う。(即日形式)

(予習)特許法の総合復習


8

特許法8

特許法の総合問題(2)を扱う。(岩坪弁護士の担当)

(予習)特許法の総合復習


9

著作権法1

著作物、著作者を扱う。

(予習)事前に出題した事例についてレポート(答案)を作成。


10

著作権法2

著作権・著作者人格権を扱う。

(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。


11

著作権法3

著作権の制限を扱う。

(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。


12

著作権法4

侵害の成否を扱う。

(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。


13

著作権法5

侵害の成否を扱う。

(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。


14

著作権法6

総合問題(1)を扱う。(即日形式)

(予習)著作権法の総合復習


15

著作権法7

総合問題(2)を扱う。(即日形式)

(予習)著作権法の総合復習


16

定期試験

論述式試験



履修条件・関連する科目
「知的財産法I」及び「同II」を履修していること(「Ⅰ」については並行して受講することも可。)。
成績評価の方法と基準
(1)演習におけるプレゼンテーション・議論 15% (2)毎回提出するレポート  40% (3)期末試験 45%
到達目標(1),(2),(3)について- 発言・討論, レポート, 学期末試験
教科書・テキスト
「知的財産法Ⅰ」及び「同Ⅱ」で用いたシラバスと準教科書。
参考書
講義において適宜指示する。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
予習については毎回指示する(基本的に、事前に配布するレジュメに沿って準備すること)。
注意事項
初回のオリエンテーションの資料に早めに目を通すとともに、第1回演習レジュメの事例研究の課題に対応すること。
Zoomを用いた遠隔授業とする。
上記のように、911号講義室で遠隔授業に参加することが可能。その場合、以下を遵守すること。
・マスクを着用すること。
・番号札の付された座席のみを使用すること。
・自己が使用した座席の番号を記録しておくこと。
・講義前後に手指消毒や手洗いを行うこと。
・体調不良の場合は登校しないこと。
1回は弁護士(岩坪哲弁護士を予定)が講師として参加する。
授業開講形態等
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置