| 授業の目的 【日本語】 | | | (1)会社法・金融商品取引法に関する実務でのビジネス・プランニングについて，法務・会計・税務の角度から，検討および討論を行う。 (2)企業組織再編（M&A: mergers and acquisitions）を題材の中心とする。 (3)問題発見能力，問題分析能力および問題解決能力を涵養する。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | | (1)企業組織再編の法務の概要を理解して，実務で活用するための基礎的な学力を身につける。 (2)自ら問題を発見し，発見した問題を分析し，その上で，プランニングの提案をなし得る能力を身につける。 (3)法的問題点について，他人に対して説得的に自分の意見を表現することができるようになる。積極的に議論に参加することができる。 (4)プランニングに際して，会社法的な視点からのみアプローチするのではなく，税務や会計も考慮に入れることができる。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | |
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| 履修条件・関連する科目 | | | (1)企業に強い関心を有する者であることが望ましい。 (2)商法関係の講義・演習を十分に消化できていることを前提とする。 (3)インターネットへの容易なアクセスが必須である。 |
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| 成績評価の方法と基準 | | 発言・討議への参加が 30点 ・学期末試験が 70点 到達目標(1)について----参加・学期末試験 到達目標(2)について----参加・学期末試験 到達目標(3)について----参加 到達目標(4)について----参加
戦略的企業法務の実務家として、どれほどの実力を備えているか、どれほど伸びる学力を有しているかを基準として、発言・討議への参加、学期末試験の結果を、総合的に判断する。 |
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| 教科書・テキスト | | |
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| 参考書 | | 【総合】 森・濱田松本法律事務所編『税務・法務を統合したM&A戦略〔第2版〕』（中央経済社、2015年）〔小島弁護士・分担執筆〕
【会社法・金商法関係】 森本滋編『会社法コンメンタール第17巻----組織変更、合併、会社分割、株式交換等（1）』（商事法務、2010年） 森本滋編『会社法コンメンタール第18巻----組織変更、合併、会社分割、株式交換等（2）』（商事法務、2010年） 江頭憲治郎『株式会社法〔第7版〕』（有斐閣、2017年） 龍田節＝前田雅弘『会社法大要〔第2版〕』（有斐閣、2017年） 森・濱田松本法律事務所編『M&A法大系』（有斐閣、2015年） 中村聡『金融商品取引法アウトライン』（商事法務、2017年） 中村聡ほか『金融商品取引法――資本市場と開示編〔第3版〕』（商事法務、2015年）〔根本弁護士・分担執筆〕 鈴木克昌ほか『金融商品取引法 ― 公開買付制度と大量保有報告制度編』（商事法務、2017年）〔根本弁護士・分担執筆〕 鈴木克昌ほか『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第2版〕』（商事法務、2014年）〔根本弁護士・分担執筆〕 宍戸善一監修・岩倉正和＝佐藤丈文『会社法実務解説』（有斐閣、2011年） 松尾直彦『金融商品取引法〔第5版〕』（商事法務、2018年） 江頭憲治郎＝三苫裕編『上級商法----Ｍ＆Ａ編〔第3版〕』（商事法務、2006年） 三宅伸吾『乗っ取り屋と用心棒----Ｍ＆Ａルールをめぐる攻防』（日本経済新聞社、2005年） 太田洋＝中山龍太郎『敵対的Ｍ＆Ａ対応の最先端』（商事法務、2005年）
武井一浩ほか編『企業買収防衛戦略』（商事法務、2004年） 武井一浩＝中山龍太郎編著『企業買収防衛戦略２』（商事法務、2006年） 野村修也＝中東正文編『Ｍ＆Ａ判例の分析と展開』（経済法令研究会、2007年） 武井一浩＝郡谷大輔編著『会社法・金商法 実務質疑応答』（商事法務、2010年） 小松岳志＝和久友子『ガイドブック 会社法の計算【Ｍ＆Ａ編】』（商事法務、2011年） 中東正文『企業結合法制の理論』（信山社、2008年） 中東正文『企業結合法制の実践』（信山社、2009年） 岩倉正和＝太田洋編『Ｍ＆Ａ法務の最先端』（商事法務、2010年） 中東正文＝大杉謙一＝石綿学編『Ｍ＆Ａ判例の分析と展開 ２』（経済法令研究会、2010年） 落合誠一編『会社法Visual Materials』（有斐閣、2011年） 黒沼悦郎編著『Law Practice 商法〔第2版〕』(商事法務、2014年）
【税務関係】 朝長英樹ほか編『実践ガイド企業組織再編成税制（改訂増補）』（清文社、2017年） 金子宏著『租税法 第23版』（弘文堂、2019年） 緑川正博監修『改訂版自己株式の実務』（新日本法規出版、2017年） 朝長英樹編著 神谷紀子ほか著『会社分割実務必携』（法令出版、2014年） 朝長英樹・竹内陽一編集『会社合併実務必携』（法令出版、2019年） |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | 時間に余裕のあるときに、配布した教材に目を通すこと。
また、企業法務に関する最新の動向（事件、裁判、法改正等）に、日頃から留意すること。 |
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| 注意事項 | | | 神谷紀子税理士（ フィールド・ネクサスGROUP CEO 税理士 ）に非常勤講師としてスポットで参加していただき、税務と会計からの分析を深めてもらう。また、小島義博弁護士と根本敏光弁護士（森・濱田松本法律事務所）にも非常勤講師としてスポットで参加していただき、金融商品取引法からの分析を深めてもらう。 |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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