| 授業の目的 【日本語】 | | | 市場経済を前提とし私的自治を基本とする法制度においては債務者の倒産は不可欠である。本講義では、倒産処理手続のうち、破産手続を扱う。破産手続では，債務者の責任財産を債権者に平等弁済することが手続の基本であり，手続開始段階，開始後の破産管財人を中心とした債務者の責任財産及び法的関係の処理，破産債権者の確定・配当などの手続がある。私的自治を基本とする法原理が，破産により債権者平等原則と割合的弁済の法原理へと変化する実体権利関係の規律原理を理解する。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | | (1）倒産処理法の基本原則および基本概念を正確に理解することができる。 (2) 破産法の基本原則および基本概念を正確に理解することができる。 (3) 判例・学説を正確に理解し、議論を展開することができる。 (4) 実体法や手続法などの様々な法的知識を前提に、具体的事例において、手続的平等と実体関係に配慮した処理を行うことができる。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 1
倒産制度の鳥瞰 10月7日
倒産制度の概説 私的整理について 破産手続の進行
①及び②について考えてくること。 ①倒産制度がなかったら、どのようなことになるのか。②誰かが困ることがあるのか。 レジュメの設問を中心に検討をしていく。設問に解答できるようにしておくこと。
2
破産手続の開始Ⅰ 10月14日
破産手続の流れ
破産手続開始決定手続
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)レジュメ記載の百選判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
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破産手続の開始Ⅱ 10月21日
破産原因 破産能力 破産手続開始決定の効果
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
4
破産手続の機関・利害関係人 10月28日
破産裁判所
破産管財人の地位・職務 破産者の地位 破産債権者等
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。民法の「対抗」の意義、意思表示および融通手形について予習をしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
5
破産債権 財団債権 11月4日
破産債権 財団債権
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
6
破産財団 自由財産 11月11日
責任財産の範囲
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。関係する裁判例について事案と判旨を調べてくること。 (3)確認問題で復習しておくこと。
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中間試験 11月18日
試験範囲(第1回～第6回）
8
破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅰ 11月25日
取戻権・別除権
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
9
破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅱ 12月2日
破産における相殺（担保的効力） 債権者からの相殺 管財人による相殺 中間試験の講評
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
10
破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅲ12月9日
否認権（１）
否認権の成立要件 否認類型 特殊な否認類型
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
11
破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅳ 12月16日
否認権（２）
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
12
破産財団をめぐ権利・法律関係Ⅴ
12月23日
双方未履行の双務契約の処理 継続的契約関係（賃貸借契約など）の処理
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
13
破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅵ 1月6日
請負契約等の処理 係属中の訴訟の処理 民事執行手続と国税徴収手続
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
14
破産手続の終了 1月13日
破産債権の届出・調査・確定 配当 破産手続の終了
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
15
消費者破産
1月20日
破産免責制度の目的・手続
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
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期末試験・講評
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| 履修条件・関連する科目 | | |
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| 成績評価の方法と基準 | | | (1)平常点(講義への出席、発言およびその内容）20点、(2)中間試験20点、および(3)学期末試験60点の総合評価により、60点以上を合格とする。 到達目標(1)について：中間試験、学期末試験、平常点 到達目標(2)について：中間試験、学期末試験、平常点 到達目標(3)について：中間試験、学期末試験、平常点 到達目標(4)について：中間試験、学期末試験 |
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| 教科書・テキスト | | |
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| 参考書 | | 伊藤眞＝松下淳一編『倒産判例百選〔第5版〕』（有斐閣、2013年）は授業に際して判例に関する理解を深めるためには必須。
特定の教科書は指定しないが、各自で予習・復習のために適宜体系書を選択・利用されたい。参考までに下記書籍をあげておく。
田頭章一『講義 破産法・民事再生法－重要論点の解説と演習』（有斐閣、2016年） 山本和彦ほか『倒産法概説（第２版補訂版）』（弘文堂、2015年） 伊藤眞『破産法・民事再生法（第４版）』（有斐閣、201８年）
その他適宜講義中に示す。 |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | | 事前にアップされたレジュメに沿って予習をすることと、講義後にアップされた解説を読んで復習すること。 |
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| 注意事項 | | この講義は全回「遠隔」（zoom)で行います。毎回講義前にアナウンスでzoomの接続をお知らせしますので時間になったら各自つないでください。また、受講生は教室（2講）で受講することもできます。
教室で受講する際には、以下の事項を遵守するように。
マスク着用・番号札の付された座席のみ使用・自己が使用した座席の番号の記録・講義前後の手指消毒および手洗いの徹底・体調不良の場合には登校しないこと
なお、今後の感染状況によっては教室における受講ができなくなる可能性もあります。
欠席する場合には、事前にメール等で連絡すること。無断で欠席（事前または事後遅滞なく欠席理由を連絡せずに欠席すること）した場合には、成績評価において考慮される。 5回以上欠席した場合には、理由のいかんを問わず単位を付与しない。 |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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