| 授業の目的 【日本語】 | | | 債務者の再生・更生を目的とする民事再生法及び会社更生法の定める再建型手続の概要を講義する。同じ倒産手続ではあっても，清算型手続である破産法が主として債務者の責任財産の清算を目的に，債権者への割合的弁済を手続の基本原則としているのに対して，民事再生手続及び会社更生手続では，債務者の再生・更生を目的とすることから，債務者の事業の継続とそのための財務基礎の確立などの要素が重要となる。講義では，民事再生法を中心に取り扱い，設例や判例等をできるだけ多く用いることにより，これらの特徴を十分に理解することに努める。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | | (1)再建型手続である再生手続と更生手続の共通点と違いとを十分に理解する。その上で，債務者の再生・更生が債務者の様々な事情によって大きく異なることを踏まえ（消費者のような個人か，小規模事業者か，大規模株式会社か等），それに対応した法的処理ができるための基礎的学力を獲得する。 (2)法的処理には様々な実体法上及び手続法上の知識を必要とする。これらを十分に使いこなせる基礎能力を確立し，そのうえで倒産という特殊な状況下での応用能力を養う。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 1
概説―民事再生、会社更生とは
・民事再生法・会社更生法の位置づけ ・再建型手続―清算型手続との比較 ・民事再生手続の概要
(1)参考書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)自己破産・免責について復習しておくこと。 (3)講義後、課題を提出すること。
2
開始申立て～開始決定
・手続開始原因 ・申立権者 ・申立手続 ・保全処分 ・開始決定
(1)参考書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例（百選10・11･75・76）の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)講義後、課題を提出すること。
3
手続機関～管財人と監督委員、 再生債務者の地位
・民事再生手続における機関 （管財人、監督委員等） ・再生債務者の地位
(1)参考書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)講義後、課題を提出すること。
4
再生債務者の財産・事業
・財産評定 ・営業等の譲渡 ・否認権
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)倒産法Ⅰ（破産法）で学習した否認権の要件・効果について復習しておくこと。 (3)講義後、課題を提出すること。
5
再生債権・共益債権等
・再生債権 ・債権の届出・調査・確定 ・債権者集会・債権者委員会・代理委員 ・共益債権
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)講義後、課題を提出すること。
6
取戻権・別除権
・取戻権 ・倒産手続における担保権の処遇 ・別除権者の地位 ・担保権の実行手続の中止命令 ・担保権消滅許可制度
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)講義後、課題を提出すること。
7
相殺権・否認権
・相殺権
・否認権
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)講義後、課題を提出すること。
8
中間試験
出題範囲（第1回～第7回講義内容）
これまでの講義の復習を十分にすること。
9
中間試験の講評・復習
・中間試験の講評
・これまでの復習
(1)中間試験の内容を復習すること。 (2)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (3)講義後、課題を提出すること。
10
契約関係の処理
契約関係の処理
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)講義後、課題を提出すること。
11
再生計画の条項・再生計画案の提出
・再生計画の条項 ・再生計画案の提出 ・再生計画による資本構成の変更
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)講義後、課題を提出すること。
12
再生計画の成立
・再生計画案の決議 ・再生計画の認可・不認可
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)講義後、課題を提出すること。
13
再生計画の遂行・再生手続の終了
・再生計画認可の決定後の手続 ・再生手続の廃止 ・破産手続への移行
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)講義後、課題を提出すること。
14
個人再生 会社更生手続の特色
・個人再生手続 ・小規模個人再生・給与所得者等再生 ・住宅資金貸付債権の特則 ・破産・免責手続との関係 ・会社更生手続と民事再生手続の異同
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)講義後、課題を提出すること。
15
総復習
総復習
問題演習
全体を総復習しておくこと
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定期試験
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| 履修条件・関連する科目 | | |
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| 成績評価の方法と基準 | | | 平常点（20％。講義への参加度、課題の提出や質疑における基本的概念や論点の正確な理解を評価する）、中間試験（30％）、期末試験（50％）で評価する。 |
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| 教科書・テキスト | | | 特に指定しない。講義は配布レジュメにしたがってすすめる。 |
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| 参考書 | | | 松下淳一『民事再生法入門〔第2版〕』（有斐閣、2014年） 伊藤眞『破産法・民事再生法〔第4版〕』（有斐閣、2018年） 山本和彦・中西正・笠井正俊・沖野眞己・水元宏典『倒産法概説〔第2版補訂版〕』（弘文堂、2015年） 青山善充・伊藤眞・松下淳一編『倒産判例百選〔第5版〕』（有斐閣） 山本和彦『倒産処理法入門〔第4版〕』（有斐閣、2012年） |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | | *講義前に講義資料に目を通し、設問について答えられるようにしておくこと。講義後は再度講義内容についてを基本書等を用いて復習し理解しておくこと。また、毎回授業後に課題として確認問題を出すので、講義週の金曜日18時までに提出すること。 |
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| 注意事項 | | ・本講義はCanvasを利用します。メンバー登録がされていない受講者は、要綱ページの下の方にあるメンバー登録の URL からメンバー登録してください。 また、 zoomを利用しますので、使える用意をしておいてください。
・講義資料や講義の録音・録画はしないこと。
・名古屋大学におけるCOVID-19問題についての下記の指針を参照すること（とくに「5.学生の入構制限」に注意）。 http://www.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/20200409shishin2.pdf （なお、「方針」における警戒カテゴリー・レベルは更新される―上記のものはあくまで4月9日現在のものである―ので、名古屋大学HP（トップページ）にある「新型コロナウィルス感染症（COVID‐19）における名古屋大学の活動方針」を随時確認するようにすること。） |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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