| 授業の目的 【日本語】 | | これまで学んできた民法，民事訴訟法，要件事実論に関する理解をさらに深めつつ，複雑な民事紛争を解決するための応用力を醸成することを目的とし，講義においては，複合的な論点が絡む民事紛争を素材として，要件事実にも留意しながら、どのような解決が可能なのかを検討する。 (1)取り上げる主題は，民法の全分野からとりあげるが，複合的にいくつもの法律構成による解決が可能，あるいは複数の法的論点が複合的に絡む事案および判例とする。 (2)取り上げた問題に対する複数の法律構成の可能性，複合的な論点の関係について，要件面および効果面での比較を行う。 (3)民事実務基礎で学習した成果を応用・発展させ,複雑な事案で、法的に重要な事実は何か（要件事実），その事実の存否が当事者間で争われたとき，事実の存否をどのようにして確定するのか（証明責任，事実認定）について引き続き学習する。 (4)事前に課題設例を提示して各自で検討してもらい，授業ではその検討結果をもとに，要件事実を中心にした学習と民法を中心とした学習を交互に行う。
(5)複雑訴訟に関する重要事項についても説明をする。 |
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| 授業の目的 【英語】 | | |
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| 到達目標 【日本語】 | | | (1)社会の中で存在する問題に対する高度な分析能力を身につける。 (2)民法知識を自在に使いこなし，問題に適合的な法律構成をする応用能力を身につける。 (3)問題に関連する複数の制度を重層的・段階的に法律構成する戦略的能力を身につける。 (4)民法解釈に対する幅広く柔軟な視点を身につける。 |
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| 到達目標 【英語】 | | |
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| 授業の内容や構成 | | 1
無権代理と相続(1)
左のテーマを題材とした民事紛争の設例を元に討議を行う。以下第１４回まで同じ
2
無権代理と相続(2)
3
不動産譲渡担保(1)
4
不動産譲渡担保(2)
5
共有関係を前提とする訴訟をめぐる諸問題(1)
6
共有関係を前提とする訴訟をめぐる諸問題(2)
7
抵当権抹消登記請求訴訟と要件事実(1)
8
抵当権抹消登記請求訴訟と要件事実(2)
9
債権者代位訴訟・詐害行為取消訴訟をめぐる諸問題(1)
10
債権者代位訴訟・詐害行為取消訴訟をめぐる諸問題(2)
11
貸金返還請求訴訟に関する諸問題(1)
12
貸金返還請求訴訟に関する諸問題(2)
13
不法行為に基づく損害賠償請求訴訟等に関する諸問題(1)
14
不法行為に基づく損害賠償請求訴訟等に関する諸問題(2)
15
期末試験レビュー
前年度の期末試験の事例を題材として討議を行う。
16
期末試験
事例問題による記述試験を行う。
本講義における到達度を総合的に確認する。
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| 履修条件・関連する科目 | | | 民法演習I，民法演習IIを履修していること。２０１６年度以降の入学者のみ受講できる。 |
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| 成績評価の方法と基準 | | | ＊方法 (1)到達目標(1)（2)に対応して，２回以上，課題設例についてのレポート提出を義務づける。 (2)到達目標(1)～(4)に対応して，事例問題を中心とした学期末試験を行う。 ＊評価基準（100点） (1)に対応する課題レポート（20点） (2)に対応する学期末試験（論述試験）（８0点） 以上の総合点により評価し，６０点以上を合格とする。 |
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| 教科書・テキスト | | |
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| 参考書 | | |
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| 課外学習等（授業時間外学習の指示） | | | 各奇数回の授業に先立って提示される課題設例を検討した上で講義を受講する。また，少なくともそのうち２回についてはレポートを作成し，授業前に提出する。 |
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| 注意事項 | | 日比野穂高，稲垣遼，伊藤正晴，寺島隆宏弁護士に課題指導員としてご協力頂く。
2020年度は，防疫上の観点から，特例的な進行となる。随時情報を更新するので，受講者はメンバー登録を行うこと。
名古屋大学におけるCOVID-19問題についての下記の指針を参照すること（とくに「5.学生の入構制限」に注意）
http://www.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/20200409shishin2.pdf
※「方針」における警戒カテゴリー・レベルは更新される（上記のものはあくまで4月9日現在のものである）ので、名古屋大学HP（トップページ）にある「新型コロナウィルス感染症（COVID‐19）における名古屋大学の活動方針」を随時確認するようにすること。 |
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| 授業開講形態等 | | |
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| 遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置 | | |
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