授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 本講義は、民法「第3編 債権」のうち「第1章 総則」「第2章 契約」を対象とする。
この部分は、大企業間での取引から個人の小さな取引まで、さまざまな取引の基礎となる一般的なルールを定めている。そのため、我が国のあらゆる経済活動の基盤をなしており実務的に極めて重要な領域であるが、それにとどまららず、民法の基本原理である私的自治と契約正義の相克・協同が特に顕著に現れる領域でもある。個別事案解決にとっての基本原理の重要性と、基本原理にとっての具体的帰結の重要性の双方を実感してもらいたい。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | This course is designed to provide students fundamental knowledge about General Provisions of Obligations (excluding Obligations of Multiple-Parties) and Contract of Japanese Civil Code. These parts are fundamental institution of economic activities practically, and constructed on the basis of principles of autonomy and justice theoretically. It is important for students to examine issues from both perspectives. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 1．以下の観点から、債権総論、債権各論に関する専門的な基礎的知識を修得する。
(1)各制度の制度趣旨を理解する。特に、当事者の意思に委ねられる取引関係において、「なぜ」「どのような」ルールを法が用意しているのかを考える。
(2)以上の制度趣旨を実現するために、債権総論、債権各論が具体的にどのような形で制度設計されているかを理解する。特に、判例や学説の展開、新法での改正点を正確に理解すること。
2．以上の知識に基づいて、現実の問題について総合的に判断し、的確に意思決定する能力を身につける。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1 ガイダンス・債権序論：債権の意義、性質、発生原因、目的と構造。
2 債権の種類：特定物債権、種類債権、金銭債権、利息債権。
3 履行請求権・履行の強制：履行請求権、履行の強制。
4 債務不履行：債務不履行の類型、履行請求権の限界など。
5 損害賠償請求権（1）：損害賠償請求権の意義、要件。
6 損害賠償請求権（2）：損害賠償請求権の効果。
7 解除（1）：解除権の発生要件。
8 解除（2）・危険負担 ：解除権行使の効果、解除権行使と消滅、危険負担。
9 受領遅滞：法的性質、要件、効果。
10 債務の履行等（1）：弁済の提供、弁済の方法など。
11 契約の履行等（2）：弁済の充当、弁済による代位、弁済供託。
12 契約自由の原則・契約の分類・契約の成立：契約自由の原則、契約の分類、契約成立前の規律、契約の成立時期。
13 定型約款による契約：定型約款の拘束力、内容規制、定型約款の変更
14 同時履行の抗弁権・第三者のためにする契約：同時履行の抗弁権、第三者のためにする契約。
15 贈与契約：成立、効力、特殊な贈与。
16 売買契約（1）成立：予約、手付
17 売買契約（2）効力：基本的効力、契約不適合責任、目的物が滅失または損傷した場合の規律。
18 消費貸借契約：成立、効力、利息の制限。
19 賃貸借契約（1）成立・効力等：賃貸借契約の成立、存続・更新・解約、当事者の権利義務。
20 賃貸借契約（2）賃貸借の対抗・当事者の変動：賃貸借の対抗、賃貸人の変動と賃借人の変動。
21 賃貸借契約（3）賃借権に基づく妨害排除等の請求・終了・敷金：賃借権に基づく妨害排除等の請求、賃貸借契約の終了、敷金。
22 雇用契約・請負契約：雇用契約。請負契約の当事者の権利義務、請負目的物の所有権の帰属。
23 委任契約：当事者の権利義務、委任の終了。
24 債権者代位権（1）：要件、行使、効果、債権者代位訴訟。
25 債権者代位権（2）：同上。
26 詐害行為取消権（1）：要件、行使、効果。
27 詐害行為取消権（2）：同上。
28 債権譲渡：債権の譲渡性、債権譲渡の対抗、将来債権の譲渡など。
29 相殺：相殺の機能、総裁と第三者、相殺の効果など。
30 債務引受・契約上の地位の移転 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 民法Ⅰ（総論）、民法Ⅱ（物権）、民法Ⅳ（事故法）を履修していることが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | |
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教科書・テキスト
Textbook | | 次の2点は必ず用意すること。
・六法（講義に必ず持参のこと。）
・窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ 債権〔第8版〕』（有斐閣、2018年）
その他、予習・復習に使用する教科書については、初回の講義で説明する。したがって、事前に購入する必要はない。 |
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参考書
Reference Book | | 講義の際に適宜指示する。
一般的に“債権総論”と“債権各論（契約）”というタイトルのものが本講義で扱う内容と対応する。以下は参考までに挙げるものである。
（債権総論）
潮見佳男『プラクティス民法 債権総論〔第5版補訂〕』（信山社、2020年）
潮見佳男『新債権総論Ⅰ・Ⅱ』（信山社、2017年）
内田貴『民法Ⅲ 債権総論・担保物権〔第4版〕』（東京大学出版会、2020年）
中田裕康『債権総論〔第4版〕』（有斐閣、2020年）
（債権各論もしくは契約）
潮見佳男『債権各論Ⅰ〔第3版〕』（新世社、2017年）
中田裕康『契約法』（有斐閣、2017年）
（債権総論と契約を含むもの）
中舎寛樹『債権法 債権総論・契約』（日本評論社、2018年）
※講義を受ける前に全体像を頭に入れておくことは非常に有益である。債権総論に関しては以下のものを薦める。
栗田昌裕＝坂口甲＝下村信江＝吉永一行（山本敬三監修）『民法4 債権総論』（有斐閣、2018年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | レジュメを事前にアップロードするので、それをもとに教科書の該当部分を読み、予習をすること。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、NUCTの授業サイトで案内します。
List of hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp
*If there are any changes in the teaching methods after the period of course registration, it will be announced on NUCT. |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。）
Remote classes are conducted via NUCT. Questions to instructors should be asked using the NUCT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the NUCT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions. |
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