授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 現代社会においては情報の重要性が一層高まっているところ、財産的価値を有する情報の保護法制の中心をなすのが知的財産法です。本講義では、知的財産法の基本的体系や考え方、諸概念を正確に理解し、修得します。産業の発達・文化の発展等の法目的を実現するという大局的見地に立ち、個々の条文の解釈や具体的な問題解決をいかに行うべきかを総合的に判断する能力を養います。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | In the modern society, the importance of Information increases more and more. The Intellectual Property Law protects the information with proprietary value. In this course, students will understand and learn the system, ideas and concepts of IP Law accurately. Students will cultivate the ability to decide how to interpret the articles and how to solve the concrete problems from the broad viewpoint in consideration of the objective of IP Law. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 知的財産法を考える際に重要なのは、情報の保護と利用のバランスを図るという視点です。本授業では、受講者が授業終了時に以下の知識・能力を身につけていることを目標とします。
(1) 知的財産法の基本的考え方や専門的基礎知識を正しく理解していること。
(2) 過去又は現在の問題について、関連する判例や学説を踏まえて、総合的に検討できること。
(3) 将来的に、知的財産法に関する新たな問題に直面したときに、身につけた知識を応用し、適切な判断を下すことができること。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | ＊以下の左端の数字は、知識体系内での学習順序を示すものであり、授業回数を示すものではありません。
1 イントロダクション 知的財産法の全体像
2 特許法(1) 特許法総論
3 特許法(2) 発明、特許要件
4 特許法(3) 発明者、特許を受ける権利、職務発明
5 特許法(4) 出願、審査
6 特許法(5) 審判
7 特許法(6) 審決取消訴訟
8 特許法(7) 特許権の効力とその制限
9 特許法(8) 権利侵害とその救済
10 特許法(9) 特許権の利用
11 実用新案法 実用新案法概説
12 著作権法(1) 著作権法総論
13 著作権法(2) 著作物
14 著作権法(3) 著作者、職務著作
15 著作権法(4) 著作者人格権
16 著作権法(5) 著作権とその制限
17 著作権法(6) 出版権、著作隣接権
18 著作権法(7) 権利侵害とその救済
19 著作権法(8) 著作権の利用
20 不正競争防止法 不正競争防止法概説
21 商標法 商標法概説
22 意匠法 意匠法概説
23 その他 その他 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 期末試験（100％）によります。
期末試験は論述式です。知的財産法の基本的体系や考え方、諸概念を正しく理解し、法的問題につき条文・判例・学説を踏まえて論述できることを合格の基準とします。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 判例集として、小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選〔第5版〕』（有斐閣、2019）、小泉直樹ほか編『著作権判例百選〔第6版〕』（有斐閣、2019）を用います。 |
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参考書
Reference Book | | ・特許法の文献としては、新しいものから順に、高林龍『標準特許法〔第7版〕』（有斐閣、2020年）、中山信弘『特許法〔第4版〕』（弘文堂、2019年）、茶園成樹編『特許法〔第2版〕』（有斐閣、2017年）、島並良ほか『特許法入門』（有斐閣、2014年）、駒田泰土ほか『知的財産法I 特許法』（有斐閣、2014年）などがあります。
・著作権法の文献としては、新しいものから順に、中山信弘『著作権法〔第3版〕』（有斐閣、2020年）、高林龍『標準著作権法〔第4版〕』（有斐閣、2019年）、島並良ほか『著作権法入門〔第2版〕』（有斐閣、2016年）、茶園成樹編『著作権法〔第2版〕』（有斐閣、2016年）、駒田泰土ほか『知的財産法II 著作権法』（有斐閣、2016年）、などがあります。
・知的財産法全般に関する文献としては、新しいものから順に、前田健ほか編『図録知的財産法』（弘文堂、2021）、茶園成樹編『知的財産法入門〔第3版〕』（有斐閣、2020年）、角田政芳＝辰巳直彦『知的財産法〔第9版〕』（有斐閣、2020年）、平嶋竜太ほか『入門知的財産法〔第2版〕』（有斐閣、2020年）、土肥一史『知的財産法入門〔第16版〕』（中央経済社、2019年）、愛知靖之ほか『知的財産法』（有斐閣、2018年）、小泉直樹『知的財産法』（弘文堂、2018年）、田村善之『知的財産法〔第5版〕』（有斐閣、2010年）などがあります。
・他にも授業中に適宜指示します。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 講義で配布するレジュメと上記教科書・参考書を用いて予習・復習を行い、専門用語の意味等の基本的知識及び判例・学説の状況等について定着を図ること。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、NUCTの授業サイトで案内します。
List of hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp
*If there are any changes in the teaching methods after the period of course registration, it will be announced on NUCT. |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。）
Remote classes are conducted via NUCT. Questions to instructors should be asked using the NUCT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the NUCT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions. |
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