授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 市場経済を前提とし私的自治を基本とする法制度においては債務者の倒産は不可欠である。本講義では、破産手続とした倒産処理手続において学ぶ。破産手続では、債務者の責任財産を最大化し、債権者に平等弁済することが手続の基本であり、私的自治を基本とする法原理が、破産により債権者平等原則と割合的弁済の法原理へと変化する実体権利関係の規律原理を理解することが求められる。本授業では、倒産法の基本的な構造とその基本概念を理解しすることを目的とする。 |
|
|
授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | The aim of this course is to help students acquire an understanding of the fundamental principles of
Insolvency Law. |
|
|
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1）倒産処理法の基本原則および基本概念を正確に理解することができる。
(2) 破産法の基本原則および基本概念を正確に理解することができる。
(3) 判例・学説を正確に理解し、議論を展開することができる。
(4) 実体法や手続法などの様々な法的知識を前提に、具体的事例において、手続的平等と実体関係に配慮した処理を行うことができる。 |
|
|
到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | By the end of the course, students should be able to do the following:
・ Recognize and recall major terms and concepts in bankruptcy law,
・ Describe and explain major methods and theories,
・ Compare and contrast alternative theories or approaches in terms of their underlying situations,
・ Apply theories or findings to real world situations. |
|
|
授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 第1回 オリエンテーション
倒産制度の概説
法的整理と私的整理
第2回 破産手続の開始Ⅰ
破産手続の流れ
破産手続開始決定手続
第3回 破産手続の開始Ⅱ
破産原因
破産能力
破産手続開始決定の効果
第4回 破産手続の機関・利害関係人
破産裁判所
破産管財人の地位・職務
破産者の地位
破産債権者等
第5回 破産債権・財団債権
破産債権
財団債権
第6回 破産財団・自由財産
責任財産の範囲
第7回 破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅰ
取戻権
別除権
第8回 破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅱ
破産における相殺（担保的効力） 債権者からの相殺 管財人による相殺
第9回 破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅲ
否認権（１）
否認権の成立要件 否認類型 特殊な否認類型
第10回 破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅳ
否認権（２）
第11回 破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅴ
双方未履行の双務契約の処理 継続的契約関係（賃貸借契約など）の処理
第12回 破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅵ
請負契約等の処理
係属中の訴訟の処理
民事執行手続と国税徴収手続
第13回 破産手続の終了
破産債権の届出・調査・確定
配当
破産手続の終了
第14回 消費者破産
破産免責制度の目的・手続
第15回 民事再生手続 |
|
|
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 特にないが、民法・民事訴訟法を履修していることが望ましい。 |
|
|
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 評定は学期末試験の素点に基づいて行う。成績評価基準は名古屋大学の方針を参照：http://www.nagoya-u.ac.jp/academics/campus-life/gpa/index.html |
|
|
教科書・テキスト
Textbook | | |
|
参考書
Reference Book | | 伊藤眞＝松下淳一編『倒産判例百選〔第5版〕』（有斐閣、2013年）
田頭章一『講義 破産法・民事再生法－重要論点の解説と演習』（有斐閣、2016年）
山本和彦ほか『倒産法概説（第２版補訂版）』（弘文堂、2015年）
伊藤眞『破産法・民事再生法（第４版）』（有斐閣、201８年）
その他適宜講義中に示す。 |
|
|
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | |
|
注意事項
Notice for Students | | |
|
授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、NUCTの授業サイトで案内します。
List of hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp
*If there are any changes in the teaching methods after the period of course registration, it will be announced on NUCT. |
|
|
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。）
Remote classes are conducted via NUCT. Questions to instructors should be asked using the NUCT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the NUCT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions. |
|
|