授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | この授業は、商法のうち、商取引に関する法および支払決済に関する法を扱う。商取引法については、商法・会社法総則について概括的な説明を加えた上で、教科書の江頭・商取引法を用い、やや難解ではあるが、現代的な取引や実務に踏み込み、平成29年民法改正にも対応した本書を理解できるようにする。支払決済法については、教科書の小塚・森田・支払決済法を用い、法ルールや制度の内容の解説と、なぜある法ルールが存在するのかについての機能的な説明が中心となる。 詳細な授業の進め方・スケジュールについては、初回授業時に資料を配付して説明する。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | In this course, students study Japanese commercial law (business law). The course is held in Japanese. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | この授業の目標は、取引の開始から支払決済までの商取引法の基本的な内容について理解することである。 すなわち、（1）商法および関連する法令と判例が作り出している法ルールの内容を理解する、（2）それぞれの法ルールがどのような目的のために存在し、現実にどのように機能しているかを理解することである。この中では、重要な解釈論上の問題とそれに対する判例を中心に与えられてきた解決についても理解することを目指す。 より具体的な目標としては、次のとおりである。
（ア）商法・会社法総則にどのような規定があり、要件・効果とどのような場面で使われるのかを理解する。
（イ）江頭・商取引法（保険等を除く）を理解し、そこで登場する重要な裁判例や実務上の扱いについても、資料を読解して理解できるようにする。また、同書を通じて、業法も含めた関連法規の体系や所在についても理解を得られるようにする。
（ウ）支払決済法については、かつてのドグマティックな手形法学を身につけるのではなく、教科書（小塚・森田・支払決済法）で用いられる機能的な説明にもとづいて、様々な支払決済手段を統一的に理解できるようにする。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1イントロダクション：授業の概要と進め方の説明
2総則1：商取引に関する法ルールと商法の存在意義
3総則2：商法の構造と適用範囲：商行為、個人商人・会社
4総則3：商法以外の関連する法ルール：民法との関係、商取引における慣習法、約款、業法の位置付け
5総則4：商号：商号の保護、名板貸商号続用と事業譲渡・会社分割
6総則5：商業使用人
7総則6：商業登記
8商行為法総則：商事代理、多数当事者間の連帯債務、報酬・利息請求権、商事留置権
9商取引法1：商人間売買1：総論、契約の成立
10商取引法2：商人間売買2：引渡しと受領
11商取引法8：商人間売買3：代金の支払・確保
12・13商取引法9：国際売買1：総説、契約の成立、国際売買の決済方法
14商取引法10：国際売買2：契約内容（FOB/CIF）
15商取引法11：国際売買3：買主の救済
16商取引法12：流通1：仲立ち
17商取引法13：流通2：問屋・準問屋
18商取引法14：流通3：代理商・特約店
19商取引法15：運送営業1：総論、箇品運送契約
20商取引法16：運送営業2：貸切り形態の物品運送契約
21商取引法17：運送営業3：旅客運送契約
22支払決済法1：支払決済法イントロ、電子マネー
23支払決済法2：デビットカード、振込
24・25支払決済法3：小切手
26・27支払決済法4：約束手形
28支払決済法5：クレジットカード |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | ・商法の中でも特に民法の特別法の性格が強いため、民法の理解があやふやである者は少なくとも履修までに勉強しなおし、履修中も必要に応じて勉強すること。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 試験および平常点による。割合、算出方法などの評価方法の詳細は初回に説明するが、平常点は「出席点」ではなく、出席していれば与えられるものではない。他方、平常点は出席を強制する趣旨ではない。
合格の水準は、授業で扱った範囲の商法をはじめとする法ルールについて基本的な内容と解釈上の問題を理解し、ある程度具体的な事実に当てはめることができるかにより判断する。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | ・取引法については江頭憲治郎『商取引法〔第8版〕』（弘文堂、2018）
・支払決済法については小塚荘一郎・森田果『支払決済法〔第3版〕』（商事法務、2019）
※商法・会社法総則部分は教科書を指定しない。 ※なお、教科書に関する詳細は初回授業時に説明する。 |
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参考書
Reference Book | | | 山下友信・神田秀樹（編）『商法判例集〔第8版〕』（有斐閣、2020） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 条文をともに次の授業で扱う教科書の該当箇所を読んでくる必要がある。また、特に重点的に扱う裁判例については、扱う回の前に読んでくるように指示する。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、NUCTの授業サイトで案内します。
List of hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp
*If there are any changes in the teaching methods after the period of course registration, it will be announced on NUCT. |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。）
Remote classes are conducted via NUCT. Questions to instructors should be asked using the NUCT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the NUCT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions. |
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