学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法学部
時間割コード
Registration Code
0302143
科目区分
Course Category
専門科目
Specialized Courses
科目名 【日本語】
Course Title
演習ⅠB
科目名 【英語】
Course Title
Seminar IB
担当教員 【日本語】
Instructor
矢野 昌浩 ○
担当教員 【英語】
Instructor
YANO Masahiro ○
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
秋 火曜日 5時限
Fall Tue 5
対象学年
Year
2年
2
授業形態
Course style
演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
労働法の分野ではかつてないほど立法が活発に行われている。またそれは内閣府によるトップダウンで推進されている。本ゼミでは、最近(あるいは近々)の労働立法について、制定・改正過程、法の趣旨・目的、実現・履行システム、社会的効果の有無・程度、実効性を欠く場合の原因などを検討したい。最初の授業で参考文献については指示する。 具体的な法領域としては、①労働時間、②雇用機会均等・女性保護・女性活躍推進、③非正規雇用(有期、パート、派遣)・非正規公務職、④育児・介護、⑤最低賃金・雇用保険などの雇用セーフティネット、⑥若年者雇用、⑦高年齢者雇用、⑧雇用によらない働き方や兼業副業の推進などが挙げられる。法の実現手法としては、伝統的な強行法規や罰則のほかに、行政指導や違反企業名公表といったいわゆるソフトローも活用されているが、現状の評価とあるべき規制手法の分析が課題となる。さらに、労働立法の進め方についても、厚生労働省の審議会における労働組合と使用者団体の参加が重視されてきたが(日本も批准しているILO144号条約参照)、その評価と近年のトップダウン方式の分析、そこにおける議会の位置づけなど、日本の民主主義の現状も検討しなければならない。労働政策立法あるいは労働立法政策に関する比較法的検討も重要となる。
以上の学習・検討を通じて、法律学・政治学の総合的な知識を修得し、大局的見地に立ってものごとを総合的に判断する能力を養うことを目指す。
ゼミ自体への積極的な参加とともに、各種行事(合宿、プレコン、コンパ等)にも積極的に参加すること。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
This seminar aims to analyze the current labour law policies.
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
問題の発見と分析、およびディベートができるようになる。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ

1 テーマ研究: グループに分かれてテーマを設定して、その調査結果を報告し、クラス全体で議論する。労働法政策の各テーマを中心に学習する。
テーマについて調査を行い、プレゼン資料をまとめる。
とくにありませんが、作業を進めるうえで役立ちそうな文献は、Canvasを通じて適宜情報提供します(以下同様)。

2 ディベート: 裁判となった事例をモデルにして、原告側と被告側に分かれて、基本的論点を確認したうえで、ディベートを行う。労働紛争の解決をめぐる法解釈論を通じて、法政策はどのようにあるべきかをクラス全体で考える。
裁判で争われている主要論点について、学説・判例を調べて、原告側・被告側のそれぞれの視点から立論・反駁等を考える。

3 テキスト批評: 基本的に各自1つの本あるいは論文を決めて、それぞれのテキストを要約し、批評を行い、クラス全体で議論を行う。労働法政策に関する基本テキストを学習する。
担当することになったテキストを要約するとともに、関連する文献を読みながら、批評としてまとめる。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
事前に選考を行っている。
労働法の講義を受講すること(3~4年次)。 意欲的に勉強に取り組む学生を希望する。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
①8割以上出席していることが、大前提。欠席する場合には、事前に届け出ること。届出がない場合には、原則として欠席とする。遅刻・早退は、20分以上は欠席とする。 ②レポートの水準が合格点に達しているか。 ③ゼミに積極的に参加しているかどうか。
教科書・テキスト
Textbook
学部の労働法の講義で使用している教科書、参考書。その他ゼミ中に適宜指定する。
参考書
Reference Book
適宜情報提供するが、労働政策の検討を通じて考えていただきたい、労働法の基礎理論にかかわる文献を挙げておく。
和田肇『労働法の復権――雇用の危機に抗して』(日本評論社、2016年)
西谷敏『労働法の基礎構造』(法律文化社、2016年)
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
*報告の事前準備を十分に行うこと。報告テーマに関する文献を集め、整理検討し、プレゼンテーション用の文書をまとめること。
注意事項
Notice for Students
ゼミ自体への積極的な参加とともに、各種行事(合宿、コンパ等)にも積極的に参加すること。
授業開講形態等
Lecture format, etc.

授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、NUCTの授業サイトで案内します。
List of hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp
*If there are any changes in the teaching methods after the period of course registration, it will be announced on NUCT.
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)

遠隔授業はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)
Remote classes are conducted via NUCT. Questions to instructors should be asked using the NUCT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the NUCT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions.