授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 本授業では地域を財政の視点から考える．我が国の地方財政の現状を概観するとともに，地方財政に関する経済理論を紹介する．国・地方の機能分担，地方歳出構造，地方税，補助金，地方債の各項目について，制度と制度を支える経済理論を学ぶ． |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | The purpose of this course is to learn local public finance institutionally and theoretically. The topics include the fiscal functions of the local public sector, local public expenditures, local taxes, intergovernmental transfers and local debts. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | ・受講生が地方財政制度に関する基礎知識を習得する
・受講生が地方財政制度を検討・評価する理論的知識を習得する |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | １ ガイダンス：地方財政論について
２ 地方財政の概要（1）：国・地方の財政関係；地方財政計画
３ 地方財政の概要（2）：近年の地方財政改革
４ 国・地方の機能分担（1）：国・地方財政機能分担の現状と理論
５ 国・地方の機能分担（2）：地域間競争の理論分析
６ 地方歳出と行財政改革（1）：性質・目的別経費の構造
７ 地方歳出と行財政改革（2）：市町村合併と広域連携；地方行革
８ 地方税（1）：地方税制度の全体像；課税自主権と地方税への制約
９ 地方税（2）：地方税原則；主な地方税の仕組み
10 財政移転（1）：特定・一般補助金の区分；国庫支出金
11 財政移転（2）：地方交付税
12 財政移転（3）：地方譲与税；三位一体改革
13 地方債（1）：地方債計画と地方債制度
14 地方債（2）：財政健全化法；地方債の経済分析
15 まとめと評価 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 履修要件は要さない．しかしながら，財政・公共経済の履修者を想定している．また，授業には近代経済学理論の応用部分があるので，ミクロ・マクロ経済学に関する基本的知識が求められる（余剰分析や乗数理論等）．関係科目の未履修者は，本講義と同時に履修して欲しい． |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | ・講義内容に関する期末試験を実施する． 合格基準は，地方財政に関する基礎理論や制度の基本的枠組みを理解していることである．
・履修取り下げ制度を採用しない．期末試験を受験しない場合には「欠席」とする．
・コロナ対策のために，事前のアナウンスの上，期末レポートに切り替える可能性がある． |
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教科書・参考書
Textbook/Reference Book | | 教科書は指定しない．授業はレジュメに基づく（NUCTにアップする予定）．参考になる文献・資料は以下の通り
参考書
テキスト関係：
「新しい地方財政論」，中井英雄，齋藤愼，堀場勇夫，戸谷裕之，有斐閣アルマ；
「地方財政学」，中井英夫，有斐閣；
「基本から学ぶ地方財政」，小西砂千夫，学陽書房；
「地方財政理論入門」，佐藤主光，新世社
資料関係：
「地方財政白書」毎年発行，総務省，国立印刷局．
「地方財政白書ビジュアル版」，総務省HP．
総務省HP（＞政策＞地方行財政）．
内閣府HP（＞内閣府の政策＞地方分権改革）． |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 授業時間外学習の指示
講義前に，レジュメに目を通しておくこと．全てのレジュメ（本レジュメ・資料レジュメ）を，（できれば講義開始までに）NUCT経由で配布する予定である．また，関係する文献・資料と併せて理解を深める工夫をすること． |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 対面（face-to-face）
＊履修登録後に授業形態の変更がある場合には，事前にNUCTの授業サイトで案内する．
教育レベルが１以下の場合、原則として対⾯授業とする。ただし、対⾯授業を希望しない学生には遠隔（同時双⽅向型またはオンデマンド型）でも受講できるよう、「対面・遠隔（同時双⽅向型またはオンデマンド型）の併⽤」とする。遠隔はNUCT等で行う。なお、オンデマンド型の場合、教員への質問および授業に関する受講学⽣間の意⾒交換は、NUCT機能「メッセージ」により⾏うこと。
※履修登録後（本通知以後）に授業形態等に変更がある場合には、NUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | | 遠隔対応が必要となった場合には，コンテンツ（音声ファイルあるいは画像付きファイル）を別途オンデマンド方式で配信する予定である． |
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