授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 日本経済を俯瞰し，政府の財政状況を理解することと，政府の財政政策，特に歳入面に焦点を当て，マクロ・ミクロ経済学の視点から，理論的に受講生が理解できるようになることです。経済理論を現実の財政問題に応用することで，その問題を自らの力で捉え，解決を考えられるようになることをめざし，講義では自主的探求力の育成が図られます。 |
|
|
授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | The objective of this course is to grasp Japan’s economic circumstance and to understand Japan’s public finance, especially revenue side, from the viewpoints of both macro and micro economics. By applying economic theories to real problems on public finance, students are expected to solve them by themselves. |
|
|
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | | 日本の財政問題を日本経済の中で的確に捉え，その解決について適切な経済理論を応用することによって，論理的かつ実証的に提示することができる。 |
|
|
授業の内容や構成
Course Content / Plan | | １ 日本の経済環境
２ 日本経済に対する見方
３ 市場の役割
４ 政府の役割
５ 国家財政の予算制度
６ 財政指標
７ 租税概論
８ 租税の実務
９ 租税原則と税制度
10 消費課税：制度
11 消費課税：理論
12 所得税：制度
13 所得税：理論
14 法人税
15 まとめと評価 |
|
|
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | マクロ経済学I，II，ミクロ経済学I，IIの単位修得が望ましいが，それらの科目の内容が理解されていれば履修可能。 |
|
|
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 日本の財政制度および現状を，日本の経済環境の中で位置づけた上で正しく理解することを，合格基準とする。期末試験（60％）と講義内で課される課題（40%）で評価する。なお，履修取り下げ制度を採用しない。 |
|
|
教科書・参考書
Textbook/Reference Book | | 教科書：森田雄一・柳原光芳編著『財政入門』，中央経済社，2019， ISBN 4502303615。
参考書：講義内で随時指示する。 |
|
|
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 各回の授業の後に提示される，授業内容に関する練習問題に取り組むこと。 |
|
|
注意事項
Notice for Students | | |
|
授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 教育レベルが１以下の場合、原則として対⾯授業とする。ただし、対⾯授業を希望しない学生には遠隔（同時双⽅向型またはオンデマンド型）でも受講できるよう、「対面・遠隔（同時双⽅向型またはオンデマンド型）の併⽤」とする。遠隔はNUCT等で行う。なお、オンデマンド型の場合、教員への質問および授業に関する受講学⽣間の意⾒交換は、NUCT機能「メッセージ」により⾏うこと。
※履修登録後（本通知以後）に授業形態等に変更がある場合には、NUCTの授業サイトで案内します。 |
|
|
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
|