学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・博前
時間割コード
Registration Code
2300630
科目区分
Course Category
法学研究科開講科目
Courses Offered by the Graduate School of Law
科目名 【日本語】
Course Title
知的財産法基礎研究A
科目名 【英語】
Course Title
Fundamental Studies in Intellectual Property Law A
担当教員 【日本語】
Instructor
鈴木 將文 ○
担当教員 【英語】
Instructor
SUZUKI Masabumi ○
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
春 火曜日 5時限
Spring Tue 5
対象学年
Year
1年
1
授業形態
Course style
演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
本演習の狙いは、直接的には知的財産法等の法的知識の修得とこれを応用する力をつけることにあるが、さらに次の2点を目指している。
第一に、知的財産法を素材として、法的議論の仕方を徹底的に磨くことである。法的議論において守るべきルールは何か、説得力ある議論をするためにはどうしたらよいか等を実践的に学ぶ。
第二に、社会に生起する諸問題に対し、法的解決策はどのような特徴を持ち、またその限界はどこにあるか、法的手法以外の対応策の特徴と限界は何かについて学ぶ。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
The aim of this seminar is first, to acquire basic knowledge about intellectual property law, and second, to acquire the ability to apply it to concrete issues. Additionally, the following two points are also pursued.
The first is to get a high-level ability of legal discussion, taking examples of intellectual property law. Particularly, students are expected to learn what rules should be followed in legal discussion and how to make persuasive arguments.
Second, learn the nature and limits of legal solutions for resolving actual problems that arise in society, as well as the possibility of non-legal measures to solve such problems.
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
知的財産法に関連する社会・経済の状況は急速に変動しつつあり、これに応じて法律自体が頻繁に改正されるとともに、新しい判例も次々と出されている。このような分野を素材として、法によってどこまで問題を解決できるのか、どのような問題については法に頼れない、あるいは頼るべきでないのか、法的手法以外にどのような解決手法があるのか等々について修得し、知的財産法の専門知識とより一般的な法的素養によって社会に貢献できる人材となるための基盤を身に付ける。
なお、知的財産法のうち主に特許法、商標法、著作権法及び不正競争防止法の分野について、問題の分析、法的解決策の提示とその妥当性の検討、法的解決策以外の対応策の検討などの能力を修得する。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ


前期は、テーマごとに予め担当グループを決め、そのグループが討論を主導する形で進行する。
後期は、受講生が個別に1テーマずつ担当する。
ただし、参加者の人数及び希望によって変更があり得る。受講生は遠慮なく内容についての希望を申し出てほしい。

1 オリエンテーション
春学期の進め方について相談する。必ず事前に教員が送るメモを読んで、教員に希望につき連絡すること。

2回目以降 報告者による報告と討議
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
講義「知的財産法」を受講済み又は受講中であることが望ましい。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
報告の内容、討論への貢献に基づいて評価する。毎回、最低1回は実質的な内容のある発言をすることを合格の要件とする。
教科書・テキスト
Textbook
演習の中で適宜指示する。
参考書
Reference Book
○概説書
愛知靖之ほか『知的財産法』(有斐閣、2018年)
平嶋竜太ほか『知的財産法入門〔第2版〕』(有斐閣、2020年)
中山信弘『特許法〔第3版〕』(弘文堂、2019年)
中山信弘『著作権法〔第3版〕』(有斐閣、2020年)
○判例集 著作権判例百選、特許判例百選
その他、演習の中で適宜紹介する。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
毎回予習をすること。
注意事項
Notice for Students
(1) 参加希望者は、事前に教員にメールで連絡すること(msuzuki@law.nagoya-u.ac.jp)。
(2) 授業方法は、COVID-19感染の状況を踏まえ、指示するので、それに従うこと。
(3) 演習に積極的に参加する意思と実行力を持つことを、最低限の要件として期待する。また、知的財産法に関心があることはもとより、社会の動きに関心を持ち、社会的問題の解決に(現在又は将来)積極的に貢献する意欲を持つ学生を歓迎する。なお、学部との合同演習である。
授業開講形態等
Lecture format, etc.

授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、NUCTの授業サイトで案内します。
List of hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp
*If there are any changes in the teaching methods after the period of course registration, it will be announced on NUCT.
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)

遠隔授業はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)
Remote classes are conducted via NUCT. Questions to instructors should be asked using the NUCT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the NUCT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions.