学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・博後
時間割コード
Registration Code
4300730
科目区分
Course Category
法学研究科開講科目
Courses Offered by the Graduate School of Law
科目名 【日本語】
Course Title
社会保障法基礎研究
科目名 【英語】
Course Title
Fundamental Studies in Social Security Law
担当教員 【日本語】
Instructor
中野 妙子 ○
担当教員 【英語】
Instructor
NAKANO Taeko ○
単位数
Credits
4
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
秋 金曜日 3時限
秋 金曜日 4時限
Fall Fri 3
Fall Fri 4
対象学年
Year
1年
1
授業形態
Course style
講義
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
社会保障とは、病気、高齢、障害など、私たちの生活を脅かす出来事が生じたときに、サービスや金銭を給付する仕組みをいう。例えば、病気になって病院で受診したときに、私たちが比較的安価な費用を支払うだけで治療を受けることができるのは、社会保障制度の一つとして公的医療保険が存在するおかげである。
授業では、わが国の社会保障制度を構成する医療保険、年金保険、労働保険、介護保険・社会福祉、生活保護の各制度について、その法制度と関連する学説・判例を理解する(研究能力の基礎の涵養)とともに、学説や判例の議論を踏まえて制度の当事者間に生じる法的問題を分析・解決する能力を身に着ける(総合的問題処理能力の涵養)ことを目指す。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
The aim of this course is to help students acquire an understanding of the legal system of the social security in Japan and a skill of solving legal problems relating social security. The course will deal with the public health insurance, the public pension insurance, the industrial accident compensation insurance, the social welfare and the public assistance.
This course will be taught in Japanese.
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
授業終了時に、以下のことができるようになることを目標とする。
・社会保障の各制度の法的構造を正しく説明できる(研究能力の基礎の涵養)。
・社会保障法に関係する学説および判例を正しく説明できる(研究能力の基礎の涵養)。
・社会保障制度の当事者間の法律関係や、そこで生じうる法的問題について、授業で得た知識を用いて論理的に分析し、解決を提示することができる(総合的問題処理能力の涵養)。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
The goals of this course are to
- obtain basic knowledge about Japanese social security system
- solve basic legal questions related to Japanese social security system
授業の内容や構成
Course Content / Plan
本授業では、以下の内容を取り扱う予定である。

1 イントロダクション

2 総論
・社会保障法の概念
・社会保障の目的と機能
・社会保障の方法
・社会保障と憲法

3 年金保険
・公的年金保険制度の構造
・被保険者および保険者
・年金保険給付
・年金保険給付と損害賠償の調整
・年金保険の財源

4 医療保険
・公的医療保険制度の構造
・被保険者および保険者
・医療保険給付
・医療保険の財源
・高齢者医療制度

5 労災保険
・労災保険の適用関係
・業務災害の認定
・通勤災害の認定
・労災保険給付
・労災保険の財源
・労災保険給付と損害賠償の調整

6 介護保険・社会福祉
・社会福祉総論
・介護保険:保険者・被保険者、保険給付の仕組み、財源
・児童福祉:子ども・子育て支援新制度、給付の仕組み、財源

7 生活保護
・生活保護の目的と基本原理
・保護の基準
・受給手続き
・扶助の種類と範囲
・保護の変更・停止・廃止
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
授業は、受講生が憲法・民法・行政法・労働法の知識を有することを前提として進めるので、これらの科目を履修済みであることが望ましい。

It is required to study Japanese Constitutional Law, Japanese Civil Law, Japanese Administrative Law and Japanese Labor Law in advance.
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
期末試験による(100%)。
期末試験は論述式であり、社会保障の各制度の法的構造を正しく説明できること、関係する学説および判例を正しく説明できること、社会保障制度の当事者間の法律関係やそこで生じうる法的問題の解決策について、授業で得た知識を用いて論述できることをもって、合格の基準とする。

Your overall grade in the class will be calculated according to the term-end examination(100%). The examination will be held in Japanese.
教科書・テキスト
Textbook
笠木映里ほか『社会保障法』有斐閣(2018年)
岩村正彦・菊池馨実編代『社会保障・福祉六法』(信山社、2016年)

Eri Kasagi, m.m., Shakai Hosho Ho (Social Security Law), Yuhikaku, 2018.
Masahiko IWAMURA, Yoshimi KIKUCHI, ed., Shakai Hosho Hukushi Roppo (Law of Social Security and Welfare), Shinzansha, 2016
参考書
Reference Book
授業中、判例の学習のために、岩村正彦編『社会保障判例百選〔第5版〕』(有斐閣、2016年)をしばしば参照する。取り上げる判例は事前に予告をするので、予習をしておくこと。

その他の参考文献としては以下のものが挙げられる。授業の予習・復習やより深い学習に役立ててほしい。

社会保障法の基礎的な教科書
・加藤智章ほか『社会保障法〔第7版〕』有斐閣(2019年)
・西村健一郎『社会保障法入門〔第3版〕』有斐閣(2017年)
・菊池馨実編『ブリッジブック社会保障法〔第2版〕』信山社(2018年)
・黒田有志弥ほか『社会保障法』有斐閣(2019年) など

制度を視覚的に理解するための教材
・岩村正彦ほか編著『目で見る社会保障法教材〔第5版〕』有斐閣(2013年)

各論点についてより深く学びたい場合
・日本社会保障法学会編『新・講座社会保障法』全3巻法律文化社(2012年)
・菊池馨実『社会保障法〔第2版〕』有斐閣(2018年)

なお、いずれについても授業開講までに改訂版が出版される可能性があるので留意すること。

Masahiko IWAMURA, ed., Shakai Hosho Hanrei Hyakusen (Cases in Social Security Law), 5th ed., Yuhikaku, 2016.
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
毎回のレジュメで、教科書および判例百選の予習範囲を指示するので、通読したうえで授業に臨むこと。
注意事項
Notice for Students
本授業で取り上げる法律の多くはポケットサイズの六法では収録されていないので、指定の『社会保障・福祉六法』を用意することを強く勧める。 試験時には書込み・解説・判例のない六法(『社会保障・福祉六法』を含む)の持ち込みを許可する予定である。『社会保障・福祉六法』を購入しないことに伴う不利益は自己責任で負うこと。
※新型コロナウィルス感染症の影響により、期末試験の実施方法には変更が生じる可能性がある。

この授業は社会保障「法」の講義であり、履修条件に記載したように、学部3年次までの法学部専門科目を履修していることを前提としている。いわゆる社会保障「論」の授業ではないので注意すること。

この授業では、アナウンスや資料配布にNUCTを使用する。

なお、本授業は法学部の3・4年次対象の「社会保障法」と同一である。

Students are strongly recommended to buy "Shakai Hosho Hukushi Roppo".
This course will be taught in Japanese.
授業開講形態等
Lecture format, etc.

授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、NUCTの授業サイトで案内します。
List of hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp
*If there are any changes in the teaching methods after the period of course registration, it will be announced on NUCT.
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)

遠隔授業はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)
Remote classes are conducted via NUCT. Questions to instructors should be asked using the NUCT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the NUCT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions.