授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 行政争訟法（行政事件訴訟法および行政不服審査法）上の重要問題の習得のため、判例・裁判例のケースやそれにアレンジを加えたケースに即して演習授業（双方向・多方向授業）を行う。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 法科大学院における行政法の授業の最終的な目標は、国や地方公共団体といった行政体を相手取って訴訟を提起しようとするときに、①適切な訴訟形式を選択し、②行政活動の違法事由等を適切に主張できるようになることである。①と②は相互に密接に関連するが、行政法演習Ⅰでは、①に重点を置いてスキルの習得を目指す。詳細については、共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）を参照のこと。
https://www.lskyokai.jp/info_101019/ |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | １．ガイダンス
２．取消訴訟の対象①
３．取消訴訟の対象②
４．取消訴訟の原告適格①
５．取消訴訟の原告適格②
６．訴えの客観的利益①
７．訴えの客観的利益②
８．取消訴訟の本案審理
９．取消訴訟の判決
１０．総合問題演習①
１１．その他の抗告訴訟①
１２．その他の抗告訴訟②
１３．抗告訴訟以外の行政訴訟
１４．仮の救済
１５．総合演習② |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 期末試験（80％）、平常点（20％）により評価する。平常点として考慮されるのは、主に授業中の発言内容であるが、授業の進行に応じてレポートの提出を求めることがある。合否の判断は名古屋大学法科大学院の評価基準に基づいて行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 稲葉馨・下井康史・中原茂樹・野呂充編『ケースブック行政法［第6版］』（弘文堂、2018年）
北村和生・深澤龍一郎・飯島淳子・磯部哲『事例から行政法を考える』（有斐閣、2016年） |
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参考書
Reference Book | | | 宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ［第7版］』（有斐閣、2017年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKC教育支援システムの「カリキュラム」の各講義回の「予習案内」や「復習案内」に記載してある指示に従うこと。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 授業では個別法（国家公務員法、都市計画法、建築基準法など）の解釈が中心となるが、その前提となるのが、行政法基礎Ⅰ・Ⅱ（未修者コース）や法学部（既修者コース）で学んだ行政法の基礎知識であるので、開講前に十分に復習しておくこと。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 遠隔授業で実施する。詳細については、TKC教育支援システムを通じて指示する。
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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