授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 民法第一編総則第二章に規定されている「人」、および民法第四編親族に規定されている法制度を中心に、以下の内容を理解する。
(1) 人
(2) 婚姻法
(3) 親子法（親権を含む）
(4) 後見・保佐・補助
本講義では基礎的な制度理解を中心とするが、親族法は相続法とも関係が深い領域であり、両分野の学習を求める。 なお、本授業は、『法科大学院における共通的な到達目標』を踏まえつつ、具体的授業内容を設定している。 |
|
|
授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
|
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1)権利義務主体としての「人」概念を理解する。
(2)制限行為能力制度を理解する。
(3)婚姻法とこれに関連する諸制度を理解する。
(4)親子法とこれに関連する諸制度を理解する。
(5)上記で得られた知識を具体的な問題に当てはめることができる。
(6)人や家族関係に関する具体的な紛争について、自分で法律論を展開することができる。
以上により、人及び親族に関する法制度の全体構造を理解する。 |
|
|
到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
|
授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 第1回 親族法総論
- 「人」「親族」の概念
- 財産法と家族法の異同
- 家事事件の特徴
第2回 人、住所、不在者の財産管理、失踪の宣告
- 民法上の「人」
- 民法上の「住所」
- 不在者の財産管理制度
- 失踪宣告制度
第3回 後見、保佐、補助
- 制限行為能力
- 意思無能力
第4回 扶養
- 扶養
- 扶助
第5回 婚姻の成立(1)
- 婚姻意思
- 婚姻障害
- 婚姻の無効原因
- 婚姻の取消原因
第6回 婚姻の成立(2)
- 身分関係
- 財産関係
第7回 婚姻の解消(1)
- 協議離婚
- 調停離婚
- 裁判離婚
第8回 婚姻の解消(2)
- 身分関係
- 財産関係
- 親権又は監護権の帰属
第9回 実親子関係
- 母子関係
- 認知
- 準正
第10回 嫡出推定
- 嫡出推定
- 嫡出否認
- 「推定されない嫡出子」
- 「嫡出推定の及ばない子」
第11回 親権(1)
- 親権（身上監護権・財産管理権）
- 親権の帰属
- 親権の行使方法
- 法定代理人の利益相反行為
- 親権等の停止又は喪失
第12回 親権(2)
- 前同
第13回 養親子関係(1)
- 養子縁組の要件効果
- 成年養子と未成年養子
- 特別養子縁組の要件効果
- 離縁
第14回 養親子関係(2)
- 前同
- 特別養子縁組制度に関連して児童虐待防止に関する法制度に言及することがある。
第15回 法人
- 法人制度の概要
- 法人と組合
- 社団法人と財団法人
- 理事の代表権
- 法人の不法行為
第16回 学期末試験・講評
- 六法参照可
- 持込不可（対面方式）／紙媒体のみ参照可（遠隔方式）
- 定期試験が遠隔方式で実施される場合の具体的な方法は別途指示します。 |
|
|
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
|
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 【対面方式】
①小テスト又は中間的理解度確認テスト40％（到達目標(1)～(5)）
②学期末試験60％（到達目標(1)～(6)）
【遠隔方式】
①小テスト40％（到達目標(1)～(5)）
②学期末試験60％（到達目標(1)～(6)）
合否の判断は名古屋大学の評価基準に基づいて行います。
対面方式で行われる場合に小テストと中間的理解度確認テストのいずれの方式を採用するかは、具体的な授業の実施法法に応じて判断します。この場合には可能な限り早く告知します。 |
|
|
教科書・テキスト
Textbook | | |
|
参考書
Reference Book | | - 佐久間毅『民法の基礎１』（有斐閣）
- 前田陽一ほか『リーガルクエスト民法Ⅵ』（有斐閣）
- 潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ〔第8版〕』（有斐閣）
- 水野紀子＝大村敦志編『民法判例百選Ⅲ〔第2版〕』（有斐閣）
※いずれも書店で最新版を購入するようにして下さい。古書を利用する場合には新版の有無に注意すること。 |
|
|
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | - 講義内容を参照し、該当する領域を広く教科書等で予習すること。
- 授業内容について必ず教科書等で確認し、復習すること。 |
|
|
注意事項
Notice for Students | | 【遠隔方式】
- 授業時間中にオンラインで行われる「小テスト」への参加を出欠確認に使います。
【共通】
- 講義を３分の１以上「欠席」した学生は学期末試験の受験を認めません（学生便覧も参照のこと）。 |
|
|
授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
|
|
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
|
|