学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・専学
時間割コード
Registration Code
9311300
科目区分
Course Category
法律基本科目(必修)
Basic Law Courses
科目名 【日本語】
Course Title
民法基礎Ⅵ
科目名 【英語】
Course Title
Civil Law Ⅵ
担当教員 【日本語】
Instructor
栗田 昌裕 ○
担当教員 【英語】
Instructor
KURITA Masahiro ○
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
秋 水曜日 1時限
Fall Wed 1
対象学年
Year
1年
1
授業形態
Course style
演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
(1) 抵当権
(2) 質権
(3) 法定担保権(留置権、先取特権)
(4) 非典型担保
(5) 保証(人的担保)及び多数当事者間の債権債務関係
(6) 法定代位
上記の各制度について理解し、具体的な事例への適用を学習する。なお、本授業は、『法科大学院における共通的な到達目標』を踏まえつつ、具体的授業内容を設定している。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
(1) 典型担保及び重要な非典型担保を正確に理解できる。
(2) 前項の理解を具体的な問題に適用できる
(3) 具体的な紛争について法的解決を提示できる。
(4) 担保法と他の財産法との関連を理解できる。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
第1回 担保法総論、抵当権(1)
- 物的担保と人的担保
- 金銭債権の履行確保
- 抵当権

第2回 抵当権(2)
- 抵当権の及ぶ範囲
- 物上代位

第3回 抵当権(3)
- 法定地上権

第4回 抵当権(4)
- 抵当不動産の使用収益
- 抵当不動産上の用益物権
- 抵当権侵害
- 第三者との関係
- 抵当権の処分

第5回 抵当権(5)
- 抵当権の実行(担保不動産競売、担保不動産収益執行)
- 共同抵当

第6回 抵当権(6)
- 抵当権の消滅
- 根抵当権

第7回 質権
- 質権の特色
- 質権の種類
- 質権の設定
- 質権の効力
- 質物の再利用

第8回 法定担保物権
- 留置権の効力
- 留置権の要件
- 留置権設定時の権利義務関係
- 留置権の消滅
- 先取特権の種類(一般の先取特権、動産先取特権、不動産先取特権)
- 先取特権の効力

第9回 非典型担保(1)
- 非典型担保の概要
- 譲渡担保の法律構成
- 譲渡担保の効力
- 譲渡担保の対外的効力

第10回 非典型担保(2)
- 集合動産譲渡担保
- 集合債権譲渡担保
- 仮登記担保
- 所有権留保

第11回 多数当事者間の債権債務関係
- 分割債権/分割債務
- 不可分債権/不可分債務
- 連帯債権
- 連帯債務

第12回 保証(1)
- 保証契約
- 保証契約の成立要件
- 保証債務と主債務
- 保証人と主債務者

第13回 保証(2)
- 各種の保証(連帯保証、共同保証、根保証)
- 保証人の求償権

第14回 求償関係・法定代位
- 求償関係
- 法定代位の要件効果

第15回 担保法のまとめ
- 担保法の全体について必要な補足説明を行う。
- 遠隔方式では授業中に小テストを実施するため、授業の進行にずれが生じることが予想されます。第15回にこれらの点の補足を行います。
- 対面方式では第7回に中間テストに行い、その後の予定を1回ずつ後ろに倒します。この場合には、「第14回(第15回)求償関係・法定代位」が最終回になります。


【学期末試験・講評】
- 六法参照可
- 持込不可(対面方式)/紙媒体のみ参照可(遠隔方式)
- 定期試験が遠隔方式で実施される場合の具体的な方法は別途指示します。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
特になし
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
【対面方式】
①小テスト又は中間的理解度確認テスト40%(到達目標(1)~(5))
②学期末試験60%(到達目標(1)~(6))

【遠隔方式】
①小テスト40%(到達目標(1)~(5))
②学期末試験60%(到達目標(1)~(6))

合否の判断は名古屋大学の評価基準に基づいて行います。
対面方式で行われる場合に小テストと中間的理解度確認テストのいずれの方式を採用するかは、具体的な授業の実施法法に応じて判断します。この場合には可能な限り早く告知します。
教科書・テキスト
Textbook
特定の教科書は指定しません。
参考書
Reference Book
【担保物権法】
- 石田剛ほか『民法Ⅱ物権〔第3版〕』(有斐閣・2019)〔※LEGAL QUESTシリーズ〕
- 安永正昭『講義 物権・担保物権法』(有斐閣・2019)
- 松岡久和『担保物権法』(日本評論社,2017)

【債権総論(人的担保)】
- 中田裕康『債権総論〔第4版〕』(岩波書店・2020)
- 潮見佳男『プラクティス民法 債権総論〔第5版〕』(信山社・2020)
- 山本敬三監修『民法4 債権総論』(有斐閣・2018)〔※有斐閣ストゥディアシリーズ〕

【判例集】
- 潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権〔第8版〕』(有斐閣・2018)
- 中田裕康=窪田充見編『民法判例百選Ⅱ 債権〔第8版〕』(有斐閣・2018)
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
- 講義内容を参照し、該当する領域を広く教科書等で予習すること。
- 授業内容について必ず教科書等で確認し、復習すること。
注意事項
Notice for Students
- 遠隔方式では、授業時間中にオンラインで行われる「小テスト」への参加を出欠確認に使います。
- 講義を3分の1以上「欠席」した学生は学期末試験の受験を認めません(学生便覧も参照のこと)。
授業開講形態等
Lecture format, etc.

授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)

遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)