授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | この授業は、民法総則、物権・担保物権、相続の領域を中心とした（限定はしません）事例を素材として、事例演習をおこなうことを目的とする。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | この授業では、受講者が授業終了時に、以下の能力を身につけていることを目標とする。
(1)日常生活に関連する紛争の中から法律問題を発見することができる。
(2)法的知識に基づき問題を解決するための法律構成を検討することができる。
(3)事実関係を的確に整理し、解決を与えることができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1. ガイダンス、第1～2回問題の検討
2. 第1～2回問題の検討、第2～3回問題の検討
3. 第2～3回問題の検討
4. 第4～5回問題の検討
5. 第4～5回問題の検討、第5～6回問題の検討
6. 第5～6回問題の検討
7. 第7～8回問題の検討
8. 第7～8回問題の検討、第8～9回問題の検討
9. 第8～9回問題の検討
10. 中間的理解確認テストとその解説
11. 第11～12回問題の検討
12. 第11～12回問題の検討
13. 第13～14回問題の検討
14. 第13～14回問題の検討
15. 第15回問題の検討 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 全員提出の答案レポート（30％）、中間的理解確認テスト（25％）、学期末試験（45％）の総合点により評価する。100点満点で60点以上を合格とする。
※全員答案提出問題及び担当となった問題に対する答案レポートを指定日時までに提出せず、または期限に遅れて提出した場合には、減点の対象とする。
※無断欠席および2回以上の欠席は減点の対象とする。
※授業を3分の１以上欠席した受講者には学期末試験の受験を認めない。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 特にない。約2週間前には各ユニットの資料欄に問題を掲載する。 |
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参考書
Reference Book | | 各ユニットの資料の末尾に掲げた参考文献。おおよそ次の書籍を参考書として挙げている。もっとも、使い慣れている他の教科書があれば、それを用いても全く差し支えない。
・佐久間毅『民法の基礎１ 総則（第4版）』（有斐閣、2018年）
・山本敬三『民法講義Ⅰ 総則（第3版）』（有斐閣、2011年）＊債権法改正未対応
・佐久間毅『民法の基礎２ 物権（第2版）』（有斐閣、2019年）
・松岡久和『物権法』（成文堂、2017年）＊相続法改正未対応
・安永正昭『講義 物権・担保物権法（第3版）』（有斐閣、2019年）
・道垣内弘人『担保物権法（第4版）』（有斐閣、2017年）
・松岡久和『担保物権法』（日本評論社、2017年）
・前田陽一ほか『民法Ⅳ 親族・相続（第5版）』（有斐閣リーガルクエスト、2019年）
・窪田充見『家族法 民法を学ぶ（第4版）』（有斐閣、2019年）
・民法判例百選Ⅰ（第8版）･Ⅲ（第2版）（いずれも有斐閣、2018年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 1. あらかじめ、指定された参考文献の該当箇所および参考判例を確認し、また、授業で扱う問題について、論点の発見、法律構成、事実に照らしての解決を考えてくる。
2. 予習で指定された箇所で取り扱われている事項について、事例問題の解決に直接には関係しない事項も含め、基礎知識を確認しておく。
3. 授業後、授業内容をふまえて、メモ・ノート・答案を改訂する。
4. 全員答案提出問題および担当となった問題について、答案レポートを作成し期限までに提出する。 |
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注意事項
Notice for Students | | 他人のＩＤを使ってレポートなどを提出したり、他人のレポートなどをコピーして提出することは、カンニング行為とみなし、不提出と扱う。
欠席の場合、欠席理由と名前を記載し、メールまたはNUCTのメッセージ送信機能で本人が担当教員に連絡すること（他人からの伝言・口頭での連絡は認めない）。なお、欠席と成績認定については学生便覧も参照のこと。
全員提出の答案レポートについて、弁護士チューターによる添削指導協力が予定される。服部真也、後藤謙治弁護士に課題指導員としてご協力頂く。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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