授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 民法の主要な問題について演習形式で授業を行なう。事例問題を素材として、その法的解決について検討する。 |
|
|
授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
|
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1)日常生活に関連する紛争の中から法律問題を発見することができる。
(2)法的知識に基づき問題を解決するための法律構成を検討することができる。
(3)事実関係を適確に整理し、解決を与えることができる。 |
|
|
到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
|
授業の内容や構成
Course Content / Plan | | (1) 債権譲渡①（全員提出課題）
(2) 債権譲渡②
(3) 危険負担と解除（全員提出課題）
(4) 種類物売買（一部提出課題）
(5) 賃貸借①（全員提出課題）
(6) 賃貸借②
(7) 中間的理解度確認テスト
(8) 消費貸借①（全員提出課題）
(9) 消費貸借②
(10) 委任・寄託（一部提出課題）
(11) 不法行為①（一部提出課題）
(12) 不法行為②
(13) 債権の保全①（一部提出課題）
(14) 債権の保全②
(15) 中間的理解度確認テスト及び前年度定期試験の講評
※ 毎回テーマに沿った課題を出し、レポートの提出を求めるとともに対話形式での授業を行います。受講生の負担に鑑み、全員提出課題と一部提出課題を設けています。受講生の人数にもよりますが、一部提出課題は原則として各人に１回のみ課されます。
※ 課題のテーマや順序は変更の可能性があります。その場合には授業実施日の2週間前までに告知します。 |
|
|
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
|
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | - レポート（20％）
- 中間的な理解度確認テスト（30％）
- 学期末試験（論述試験）（50％）
到達目標の(1)～(3)に対応して、質疑応答を前提とした予習を義務づけるとともに、その理解を確認するためにレポートの提出を求める。また、中間的な理解度確認テスト及び学期末試験において総合的な理解をはかる。合否の判断は名古屋大学の評価基準に基づいて行う。 |
|
|
教科書・テキスト
Textbook | | |
|
参考書
Reference Book | | |
|
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | - 指定した事例問題についてレポートを作成し、提出すること。
- レポートの担当の如何にかかわらず、授業中の質疑応答に対応できるように準備すること。
※ 遠隔方式で授業が実施される場合には、レポートの授受はオンラインで行われる。その場合には、レポートの内容等が受講者に公開されることがある。 |
|
|
注意事項
Notice for Students | | - 他人のレポート等の剽窃は不正行為であるだけではなく、違法行為でもあり得るため、厳に慎むこと。これらの行為が発見された場合には厳正に対処する。
- 服部真也弁護士及び後藤謙治弁護士に 課題指導員として協力して頂く予定である。 |
|
|
授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
|
|
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
|
|