授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 企業主体および企業取引にかかる法規整として、商法総則・商行為法および手形法・小切手法について、考察する。教科書に沿って、講義をすすめる。
本講義においては、「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえつつ、具体的な講義内容を設定している。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1) 商法総則・商行為法、手形法・小切手法の基礎知識を有し、それぞれの基本構造を理解する。
(2) 商法総則・商行為法、手形法・小切手法の基礎理論を経済活動に応用しうる基礎能力を有する。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 第1回 商法の意義等、商法の適用範囲
第2回 商業登記、商号
第3回 営業譲渡等、商業帳簿、商業使用人と代理商
第4回 商行為法総則
第5回 商事売買、仲立と取次ぎ
第6回 運送営業と倉庫営業
第7回 場屋営業者、匿名組合、交互計算、復習1
第8回 手形小切手の意義等
第9回 手形行為
第10回 他人による手形行為等
第11回 振出、譲渡裏書
第12回 手形取得者の保護
第13回 特殊の裏書、支払等
第14回 時効、為替手形、小切手等
第15回 復習2 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | (1) 討論への参加内容（主に到達目標(1)）：20％
(2) 報告書（主に到達目標(2)）：20％
(3) 定期試験（到達目標(1)(2)）:60％
＊総合点60点以上を合格とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | (1) 弥永真生『リーガルマインド商法総則・商行為法〔第3版〕』（2019年、有斐閣）
(2) 早川徹『手形・小切手法〔第2版〕』（2018年、新世社） |
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参考書
Reference Book | | (1) 神作裕之＝藤田友敬編『商法判例百選』（2019年、有斐閣）
(2) 神田秀樹＝神作裕之編『手形小切手判例百選〔第7版〕』（2014年、有斐閣） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 法科大学院教育支援システム「カリキュラム」の「講義計画」の各講義回の「授業時間外の学修活動」に記載した指示。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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