授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 本演習では，企業の生成と再編，指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社、監査と計算、企業取引、その決済制度を対象とする。
演習Iと同様，事例を予め示し，その事例においてどのような問題があるか，その解決にはどのようにすべきかを予習させ，授業においてディベートを通じて必要な知識の確認と実例へのあてはめ方法を批判的・創造的に検討し，妥当な問題処理の方法を検討することを目的とする。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 到達目標
a本学で定めた商法の到達目標（（法科大学院シラバスの商法演習Ⅰ第１回の電子教材に掲載）への到達を目標とする。
b実務上の問題解決に必要となる判例・学説の考え方と，そのような結論が導き出される理由を理解できる。
c具体的な事例について，問題点を発見し，法規を適用して解決を示すことができる。
d関係者の多様な利害状況を理解できる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1
企業の生成 10／7
株式会社の設立規制
2
企業の再編Ⅰ 10／14
企業の再編と株主保護
3
企業の再編Ⅱ 10／21
企業の再編と債権者保護
4
企業の再編Ⅲ 10／28
企業再編制度の諸問題
5
指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社 11／4
指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社
6
会社の計算Ⅱ 11／11
監査・剰余金の配当
7
企業取引の簡易迅速化と安全 11／18
企業取引に関する規律を理解する。
8
商品の流通Ⅰ 11／25
商事売買に関する規律について理解できる。
9
商品の流通II 12／2
商品の流通に関わる営業について理解できる。
10
有商品の流通III 12／9
商品の移動、保管に関わる営業について理解できる。
11
有価証券の意義・効力 12／16
有価証券の意義・性質について理解できる。
12
有価証券の流通保護Ⅰ 12／23
有価証券の流通保護に関する規制について理解できる。
13
有価証券の流通保護Ⅱ 1／6
Ⅰの続き。
14
小切手法 1／13
小切手法について理解できる。
15
商法・会社法上の担保権
1/20
商法・会社法上の担保権について理解できる |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | (1)平常点（演習で用いる事例についての解答案，発言等）
(2)小テスト
(3)学期末試験点
を総合して評価する。合否の判断は名古屋大学の評価基準に基づいて行う。
その際(1)は20％，(2)は20％，(3)は60％を占める。
到達目標ａ，ｂ－発言，小テスト
到達目標ｃ－事例の解答案，学期末試験
到達目標ｄ－事例の解答案，学期末試験
遠隔講義の際には下記の基準による。
(1)平常点（演習で用いる事例についての解答案・発言）
(2)学期末試験点
を総合して評価する。合否の判断は名古屋大学の評価基準に基づいて行う。
その際(1)は30％，(2)は70％を占める。
到達目標a.b.c.d.－平常点、学期末試験 |
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教科書・テキスト
Textbook | | |
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参考書
Reference Book | | 江頭憲治郎『株式会社法［第7版］』（有斐閣・2017年）
森本滋編『商法総則講義［第3版］』（成文堂・2007年）
森本滋編『商行為法講義［第3版』（成文堂・2009年）
神作裕之・藤田友敬編『商法判例百選』（有斐閣・2019年）
岩原紳作・神作裕之・藤田友敬編『会社法判例百選[第3版]』（有斐閣・2016年）
森本滋編『手形法小切手法講義［第2版］』（成文堂・2010年）
神田秀樹・神作裕之編『手形小切手法判例百選［第７版］』（有斐閣・2014年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 法科大学院シラバスの「予習案内」の欄において指示する。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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