学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・専学
時間割コード
Registration Code
9311900
科目区分
Course Category
法律基本科目(必修)
Basic Law Courses
科目名 【日本語】
Course Title
商法演習Ⅱ
科目名 【英語】
Course Title
Commercial Law Seminar Ⅱ
担当教員 【日本語】
Instructor
小林 量 ○
担当教員 【英語】
Instructor
KOBAYASHI Ryo ○
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
秋 木曜日 2時限
Fall Thu 2
対象学年
Year
2年
2
授業形態
Course style
演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
本演習では,企業の生成と再編,指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社、監査と計算、企業取引、その決済制度を対象とする。
演習Iと同様,事例を予め示し,その事例においてどのような問題があるか,その解決にはどのようにすべきかを予習させ,授業においてディベートを通じて必要な知識の確認と実例へのあてはめ方法を批判的・創造的に検討し,妥当な問題処理の方法を検討することを目的とする。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
到達目標
a本学で定めた商法の到達目標((法科大学院シラバスの商法演習Ⅰ第1回の電子教材に掲載)への到達を目標とする。
b実務上の問題解決に必要となる判例・学説の考え方と,そのような結論が導き出される理由を理解できる。
c具体的な事例について,問題点を発見し,法規を適用して解決を示すことができる。
d関係者の多様な利害状況を理解できる。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
1

企業の生成 10/7

株式会社の設立規制



2

企業の再編Ⅰ 10/14

企業の再編と株主保護



3

企業の再編Ⅱ 10/21

企業の再編と債権者保護



4

企業の再編Ⅲ 10/28

企業再編制度の諸問題



5

指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社 11/4

指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社



6

会社の計算Ⅱ 11/11

監査・剰余金の配当



7

企業取引の簡易迅速化と安全 11/18

企業取引に関する規律を理解する。



8

商品の流通Ⅰ 11/25

商事売買に関する規律について理解できる。



9

商品の流通II 12/2

商品の流通に関わる営業について理解できる。



10

有商品の流通III 12/9

商品の移動、保管に関わる営業について理解できる。



11

有価証券の意義・効力 12/16

有価証券の意義・性質について理解できる。



12

有価証券の流通保護Ⅰ 12/23

有価証券の流通保護に関する規制について理解できる。



13

有価証券の流通保護Ⅱ 1/6

Ⅰの続き。



14

小切手法 1/13

小切手法について理解できる。



15

商法・会社法上の担保権
1/20

商法・会社法上の担保権について理解できる
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
商法演習Ⅱ
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
(1)平常点(演習で用いる事例についての解答案,発言等)
(2)小テスト
(3)学期末試験点
を総合して評価する。合否の判断は名古屋大学の評価基準に基づいて行う。
その際(1)は20%,(2)は20%,(3)は60%を占める。
到達目標a,b-発言,小テスト
到達目標c-事例の解答案,学期末試験
到達目標d-事例の解答案,学期末試験

遠隔講義の際には下記の基準による。
(1)平常点(演習で用いる事例についての解答案・発言)
(2)学期末試験点
を総合して評価する。合否の判断は名古屋大学の評価基準に基づいて行う。
その際(1)は30%,(2)は70%を占める。
到達目標a.b.c.d.-平常点、学期末試験
教科書・テキスト
Textbook
教材を配布する。
参考書
Reference Book
江頭憲治郎『株式会社法[第7版]』(有斐閣・2017年)
森本滋編『商法総則講義[第3版]』(成文堂・2007年)
森本滋編『商行為法講義[第3版』(成文堂・2009年)
神作裕之・藤田友敬編『商法判例百選』(有斐閣・2019年)
岩原紳作・神作裕之・藤田友敬編『会社法判例百選[第3版]』(有斐閣・2016年)
森本滋編『手形法小切手法講義[第2版]』(成文堂・2010年)
神田秀樹・神作裕之編『手形小切手法判例百選[第7版]』(有斐閣・2014年)
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
法科大学院シラバスの「予習案内」の欄において指示する。
注意事項
Notice for Students
特になし。
授業開講形態等
Lecture format, etc.

授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)

遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)