授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 本講義は、民事訴訟法Ⅰに続き、上訴・再審、複雑訴訟等を扱う。
民事訴訟法Ⅱでは、裁判に対する通常の不服申立手段である上訴や非常の不服申立手段である再審、また、訴訟の客体が複数となる複数請求訴訟や訴訟の主体が複数となる多数当事者訴訟など、民事訴訟法Ⅰで学んだ第一審手続の理解を前提として、その展開・応用となる手続について学ぶ。
本講義の主たる目的は、上訴・再審、複雑訴訟の手続に固有の概念や原則を修得することにある。これらの理解を通じて、改めて民事訴訟法Ⅰで修得した基本概念や基礎理論の意義や機能を考える機会ともしたい。
なお、本講義では、「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえた講義と討議を行う。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | ① 民事訴訟法の基本概念および基本原則を正確に理解している。
② 具体的な事案について、法律上の問題点を把握することができる。
③ 法律上の問題点に関する学説・判例の状況を的確に理解している。
④ 見解の分かれる問題について、反対説を意識した多面的な考察ができる。
⑤ 事案に応じて、実体法との関係を意識した議論を展開することができる。
⑥ 個別の論点の位置づけを、手続全体の流れとの関係で体系的に理解している。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 【第1週（10/1）】上訴・再審①
１．不服申立制度の全体像を把握する。
２．上訴の一般的な要件と効果を理解する。
３．控訴の利益の有無を事案に即して検討する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第2週（10/8）】上訴・再審②
１．控訴審の手続の構造と基本的な流れを把握する。
２．控訴審における原判決変更の可否・限度を事案に即して 検討する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第3週（10/15）】上訴・再審③
１．上告と上告受理の相違点を理解する。
２．上告審の手続の構造と基本的な流れを、控訴審との比較で理解する。
３．上告理由ないし上告受理申立理由の有無を事案に即して検討する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第4週（10/22）】上訴・再審④
１．再審手続の構造と基本的な流れを理解する。
２． 再審事由その他の再審要件の有無を事案に即して検討する。
３．当事者以外の第三者による再審の訴えの適否を事案に即して検討する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第5週（10/29）】複数請求訴訟①
１．複雑訴訟の全体像を把握する。
２．請求の客観的併合の形態について理解する。
３．請求の客観的併合事案における上訴審の手続規律を事案に即して検討する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第6週（11/5）】複数請求訴訟②
１． 訴えの変更、反訴、中間確認の訴えの適否を事案に即して検討する。
２．弁論の併合・分離について理解する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第7週（11/12）】中間試験
範囲等は追って指示する。
※ 日程は他の科目との調整により変更となる場合がある。
【第8週（11/19）】多数当事者訴訟①
１．多数当事者訴訟の全体像を把握する。
２．通常共同訴訟となる場合を理解する。
３．共同訴訟人独立の原則とその例外を事案に即して検討する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第9週（11/26）】多数当事者訴訟②
１．主観的追加的併合の概念を理解する。
２．主観的予備的併合の概念を理解する。
３．同時審判申出共同訴訟の概念を理解する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第10週（12/3）】多数当事者訴訟③
１．必要的共同訴訟を、通常共同訴訟との比較で理解する。
２．固有必要的共同訴訟となる場合を事案に即して検討する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第11週（12/10）】多数当事者訴訟④
１．固有必要的共同訴訟における提訴非同調者の扱いについて検討する。
２．固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟の相違点を理解する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第12週（12/17）】多数当事者訴訟⑤
１．訴訟参加制度の全体像を把握する。
２．補助参加の利益の有無を事案に即して検討する。
３．補助参加人について生じる判決の効力を事案に即して検討する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第13週（12/24）】多数当事者訴訟⑥
１．共同訴訟的補助参加を、補助参加との比較で理解する。
２．訴訟告知による参加的効力の発生の有無・範囲を事案に即して検討する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第14週（1/7）】多数当事者訴訟⑦
１．独立当事者参加の適否を事案に即して検討する。
２．独立当事者参加がなされた場合の上訴審の手続規律を事案に即して検討する。
３．共同訴訟参加の概念を理解する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第15週（1/21）】多数当事者訴訟⑧
１．当然承継と手続の中断・受継を理解する。
２．参加承継と引受承継の手続規律を理解する。
３．任意的当事者変更の概念を理解する。
※ レジュメの事例について、関連する判例・学説を調べ、検討しておくこと。
【第16週（期末試験期間）】期末試験・講評
範囲等は追って指示する。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | １．平常点（講義への出席、討論における発言およびその内容）20点、
２．中間試験20点、及び、
３．学期末試験60点、の総合評価による。
到達目標①について：中間試験、学期末試験、平常点
到達目標②について：中間試験、学期末試験、平常点
到達目標③について：中間試験、学期末試験、平常点
到達目標④について：中間試験、学期末試験、平常点
到達目標⑤について：中間試験、学期末試験、平常点
到達目標⑥について：平常点
合否の判断は名古屋大学の評価基準に基づいて行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | |
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参考書
Reference Book | | 代表的な体系書として、
・中野貞一郎＝松浦馨＝鈴木正裕編『新民事訴訟法講義〔第3版〕』（有斐閣・2018年）
・伊藤眞『民事訴訟法〔第7版〕』（有斐閣・2020年）
・三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法〔第3版〕』（有斐閣・2018年） など
基本的な判例の理解のために、
・高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選〔第5版〕』（有斐閣・2015年）
さらに進んだ勉強のために、
・高橋宏志『重点講義・民事訴訟法【上】（第2版補訂版）』（有斐閣・2013年）
・高橋宏志『重点講義・民事訴訟法【下】〔第2版補訂版〕』（有斐閣・2014年） など |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 事前にアップされる講義資料をもとに、専門書の該当部分や関連する文献等にあらかじめ目を通しておく。また、講義資料に設けられた設題について、あらかじめ検討しておく。
基礎となる実体法や手続法の理解に曖昧な点があれば見直しておく。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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